裁判所事務官�T種

-平成２３年度-
第１次試験　５月２９日
第２次試験　論文試験：６月１８日　口述試験：６月２０日〜７月４日
第３次試験　７月２０日〜７月２２日

-合格発表-
第１次試験：６月１４日
第２次試験：７月１３日
最終合格者発表日：８月５日

-申込期間-
４月１日〜４月１５日

【第１次試験】
◇教養試験（択一式）：一般的知識及び能力についての筆記試験４０題
◇専門試験（択一式）：専門的知識及び能力についての筆記試験

【第２次試験】
◇教養試験（論文式）：課題に対する識見、判断力及び理解力についての筆記試験１題
◇専門試験（論文式）：専門的知識及び理論の応用能力についての筆記試験
◇口述試験：人柄などについて、個別面接

【第３次試験】
◇口述試験：人柄などについて，集団討論及び個別面接

裁判所事務官は最高裁判所や高等裁判所、家庭裁判所に勤務し、裁判が円滑に行えるよう司法事務手続き、つまり裁判に関わる一連の手続きを行います。
裁判所事務官�T種での採用者は将来の幹部候補として採用されます。
裁判所事務官は裁判官になるための試験ではありません。

裁判所書記官という職種もありますが、これは裁判所事務官採用者の中から一定条件を満たし裁判所職員総合研修所入所試験に合格した者がなる事ができます。
裁判所書記官になれば、収入アップや昇進も期待できるため目指す人も多い。
裁判所職員総合研修所入所試験の筆記試験が免除になったり、受験資格が得られるまでの期間が�U種よりも短く設定されていたりと、�T種と�U種では�T種の方が書記官になりやすい。

**注意**
平成２４年度より、裁判所職員採用試験の変更が予定されています。以下HPより参照。

新たな裁判所職員採用試験の内容

裁判所では，国家公務員制度改革基本法（平成20年6月13日法律第68号）及び人事院の採用試験の見直し（平成22年8月10日公表）の基本方針を踏まえて

(1)現行の裁判所事務官採用�T・�U・�V種試験及び家庭裁判所調査官補採用�T種試験を廃止し，裁判所職員採用総合職試験・一般職試験に再編する。
(2)総合職試験に院卒者試験を創設する。

など、「新たな裁判所職員採用試験の全体像」のとおり見直すこととしました。
各試験における出題分野，解答題数，解答時間等の試験の方法などの具体的内容は「新たな裁判所職員採用試験の内容」のとおりです。

新たな裁判所職員採用試験については，人事院の方針等を踏まえて，平成24年度から実施する方向で検討を進めていますが，同試験に関する追加情報は，随時裁判所ウェブサイトに掲載する予定です。

�T種は採用数１５〜２０人に対し１０００人以上が受験し、倍率は高く難易度の高い試験。
これだけの難関試験、公務員資格スクールの活用は必須といえるでしょう。

【裁判所事務官�T種の合格率・倍率】
平成２２年度　受験者数：１７１３人　合格者数：２２人　合格率：１．２％　倍率：７７．９
平成２１年度　受験者数：１３７６人　合格者数：１７人　合格率：１．２％　倍率：８０．９
平成２０年度　受験者数：１２４６人　合格者数：１０人　合格率：０．８％　倍率：１２４．６　

�T種受験者に対しては「特例」という制度があります。
特例とは�T種受験者は「特例」を申請しておくと�T種試験に不合格となった場合に、�U種試験の受験者として扱われる制度。

裁判所の事務処理全般。
裁判所の組織は「裁判部門」と「司法行政部門」に分けられます。
裁判部門では裁判所書記官の下で各種裁判関係の事務作業を行います。

司法行政部門では各裁判所内で裁判の手続きの補助や、法定事務など裁判を円滑にすすめる為の業務を遂行します。
裁判に関係のある仕事だけでなく、一般的な会社で行うような総務的な業務や各種雑用も行います。

勤務時間は日勤で週休二日制と他の公務員と同様の待遇になります。
裁判所書記官の勤務場所には最高裁判所、高等裁判所、地方裁判所、家庭裁判所、簡易裁判所があります。
裁判所事務官�T種試験の合格者は受験地に関係なく全国規模で採用庁が決定され、採用後も全国的な異動があります。

合格した後は、採用候補者名簿に成績順に名前が掲載され、一種は最高裁判所によって欠員のある裁判所に推薦されます。
その推薦状況ですが、基本的に成績順となり、成績が下の方の合格者は推薦されることなく不採用となる場合もあります。
確実に採用されるためには、少しでも上位の順位で合格しておきたい。