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裁判所事務官T種


資格区分
公務員
受験資格
-平成23年度-
昭和56年4月2日から平成2年4月1日までに生まれた者
試験日(合格発表)

-平成23年度-
第1次試験 5月29日
第2次試験 論文試験:6月18日 口述試験:6月20日〜7月4日
第3次試験 7月20日〜7月22日

-合格発表-
第1次試験:6月14日
第2次試験:7月13日
最終合格者発表日:8月5日

-申込期間-
4月1日〜4月15日

試験会場
全国各地
試験科目

【第1次試験】
◇教養試験(択一式):一般的知識及び能力についての筆記試験40題
◇専門試験(択一式):専門的知識及び能力についての筆記試験

【第2次試験】
◇教養試験(論文式):課題に対する識見、判断力及び理解力についての筆記試験1題
◇専門試験(論文式):専門的知識及び理論の応用能力についての筆記試験
◇口述試験:人柄などについて、個別面接

【第3次試験】
◇口述試験:人柄などについて,集団討論及び個別面接

受験料
0円
問い合わせ先
最高裁判所
裁判所事務官T種詳細
資格情報

裁判所事務官は最高裁判所や高等裁判所、家庭裁判所に勤務し、裁判が円滑に行えるよう司法事務手続き、つまり裁判に関わる一連の手続きを行います。
裁判所事務官T種での採用者は将来の幹部候補として採用されます。
裁判所事務官は裁判官になるための試験ではありません。

裁判所書記官という職種もありますが、これは裁判所事務官採用者の中から一定条件を満たし裁判所職員総合研修所入所試験に合格した者がなる事ができます。
裁判所書記官になれば、収入アップや昇進も期待できるため目指す人も多い。
裁判所職員総合研修所入所試験の筆記試験が免除になったり、受験資格が得られるまでの期間がU種よりも短く設定されていたりと、T種とU種ではT種の方が書記官になりやすい。

**注意**
平成24年度より、裁判所職員採用試験の変更が予定されています。以下HPより参照。

新たな裁判所職員採用試験の内容

裁判所では,国家公務員制度改革基本法(平成20年6月13日法律第68号)及び人事院の採用試験の見直し(平成22年8月10日公表)の基本方針を踏まえて

(1)現行の裁判所事務官採用T・U・V種試験及び家庭裁判所調査官補採用T種試験を廃止し,裁判所職員採用総合職試験・一般職試験に再編する。
(2)総合職試験に院卒者試験を創設する。

など、「新たな裁判所職員採用試験の全体像」のとおり見直すこととしました。
各試験における出題分野,解答題数,解答時間等の試験の方法などの具体的内容は「新たな裁判所職員採用試験の内容」のとおりです。

新たな裁判所職員採用試験については,人事院の方針等を踏まえて,平成24年度から実施する方向で検討を進めていますが,同試験に関する追加情報は,随時裁判所ウェブサイトに掲載する予定です。

難易度は?

T種は採用数15〜20人に対し1000人以上が受験し、倍率は高く難易度の高い試験。
これだけの難関試験、公務員資格スクールの活用は必須といえるでしょう。

【裁判所事務官T種の合格率・倍率】
平成22年度 受験者数:1713人 合格者数:22人 合格率:1.2% 倍率:77.9
平成21年度 受験者数:1376人 合格者数:17人 合格率:1.2% 倍率:80.9
平成20年度 受験者数:1246人 合格者数:10人 合格率:0.8% 倍率:124.6 

T種受験者に対しては「特例」という制度があります。
特例とはT種受験者は「特例」を申請しておくとT種試験に不合格となった場合に、U種試験の受験者として扱われる制度。

仕事内容は?

裁判所の事務処理全般。
裁判所の組織は「裁判部門」と「司法行政部門」に分けられます。
裁判部門では裁判所書記官の下で各種裁判関係の事務作業を行います。

司法行政部門では各裁判所内で裁判の手続きの補助や、法定事務など裁判を円滑にすすめる為の業務を遂行します。
裁判に関係のある仕事だけでなく、一般的な会社で行うような総務的な業務や各種雑用も行います。

勤務時間は日勤で週休二日制と他の公務員と同様の待遇になります。
裁判所書記官の勤務場所には最高裁判所、高等裁判所、地方裁判所、家庭裁判所、簡易裁判所があります。
裁判所事務官T種試験の合格者は受験地に関係なく全国規模で採用庁が決定され、採用後も全国的な異動があります。

収入は?
裁判所事務官は公務員であり、収入状況は安定しているといえるでしょう。
基本給 T種 212496円(2009年)
この他に期末・勤勉手当(ボーナス)や各種手当てが支給されます。
就職について

合格した後は、採用候補者名簿に成績順に名前が掲載され、一種は最高裁判所によって欠員のある裁判所に推薦されます。
その推薦状況ですが、基本的に成績順となり、成績が下の方の合格者は推薦されることなく不採用となる場合もあります。
確実に採用されるためには、少しでも上位の順位で合格しておきたい。

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