法科大学院に入学するには適正試験を受ける必要があります。
適正試験には大学入試センター適正試験、日弁連適正試験の２種類があり共に６月開催。
大学入試センターの方が受験者は多いがどちらも受けるという人も多いようです。

どちらを受験すべきか、大学によって指定される場合もあるので注意が必要。
大学入試センターの試験を重要視している法科大学院が多いです。

基本的に大学卒業が必須となります。
まちまちな事が多い為、希望法科大学院の情報などをHP等でをしっかり調べよう。

新司法試験は以前の超人的な難易度からは大分易化したが、依然として難易度は高い。
ただ、合格までの道筋をある程度の計算はできるようにはなりました。

大学卒→適正試験→各法科大学院個別試験→法科大学院2年ないし3年→新司法試験受験資格獲得→新司法試験合格→新司法試験合格者は１年間司法研修所→弁護士、裁判官、検事など。

まず、適正試験である程度の点数を取り、各法科大学院の書類選考をパスしなければなりません。
その後は面接と小論文で合格不合格が決まる場合が多いようです。

授業料などの影響もあり、国立大学のほうが人気があるようで、私立大学院では定員割れしている所もあります。
法科大学院の入学難易度ですが、だいたいは大学の偏差値順になっていて、一番が東京大学で２番が京都大学。

入学者の平均年齢は２８歳くらいですが、これは制度が始まり、何年も長い間受験勉強をがんばっていた現行試験組さんが多く入学し、在学していることの影響と考えられます。
これからは大学卒業後にストレートで法科大学院に入学する人が多くなると考えられ、入学者の平均年齢は下がってゆくことでしょう。

法科大学院の授業料は国立で年額１００万程度、私立はそれ以上で１００万〜３００万程度。
夜間に開講している法科大学院もあるので社会人の方は視野に入れておきたい。

しかし、授業料+生活費などとにかく金銭的に厳しく、奨学金もあるにはあるが十分なものではないのが現状です。 学習スケジュールだけに気を配るのではなく金銭的な余裕も大事でしょう。

法科大学院入学後、法学既修者は２年、未修者は３年後に新司法試験の受験資格が得られることになります。

法学既習者コース修了者のみの受験となった２００６年度の新司法試験の合格率は約５０％。
２００７年度は法学既習者コース修了者、法学未習者コース修了者、前年度の不合格者が受験するため受験者数が増加し、新司法試験受験者全体の２〜３割程度合格という噂も流れていますが・・・。

更にこれは司法試験合格後の話になりますが、今までは司法修習生になると国から公務員扱いとして給料が出てました。
それが、 今後廃止の予定になり、受験生にはますます金銭的に厳しくなります。
何度も言うようですが、司法試験を考えるなら金銭的な余裕は持っておきたいところ。

言うまでも無く法律関係。 職場にもよりますが、法曹三者問わず基本的に忙しい。
弁護士なら平日は依頼人との打ち合わせなど、とにかく仕事に追われる日々になりそう。
裁判官や検察官の場合は、数年ごとに全国各地に転勤することが通常です。

今は弁護士が東京と大阪に集中している現状があります。かなり東京の方が多いですが・・・。
それだけ需要が両都市に集中しているためでしょう。
大都市ほど企業、トラブル、人口等が多く仕事が多いのは当然。

一方、地方では今は弁護士が一人もいない、一人しかいない地域（ゼロワン地域）が問題になっています。（全国に５０〜６０箇所くらい）
この問題も弁護士を増やす事によっていずれ解消されると思われますが・・・。

裁判官、検事、弁護士、就労形態にもよるがとにかく良い。
ある程度の経験をつめば１０００万以上などザラ。
大手渉外事務所などは新人時から１０００万以上の給料をもらえることも。

弁護士さんの平均年収は１５００万円〜２０００万程度とのデータもあります。

公務員である検察官、裁判官は採用初期には５００万円程度の年収ですが、経験を積むにつれて１０００万円以上の年収になることは間違いありません。
検察トップの検事総長で約３０００万円、裁判官のトップの最高裁長官約４０００万円の年収です。
とにかく難関の司法試験を突破すれば、弁護士、裁判官、検察官の３者、いずれにしても高収入は間違いないでしょう。（現時点では・・）

活躍の場は多くこれからも日本最強の資格であり続けるでしょう。

登録だけで税理士にも、弁理士にもなれる司法試験合格者が「職にあぶれる状況」は起こりにくいと考えられていたのですが、２００７年度以降からの新人弁護士希望者の就職先の絶対数が十分なものではないことが明らかになりました。
年間３０００人という数字はやはり増やしすぎなのか・・これからはどうなっていくのか・・。

弁護士には誰でもなれますが、裁判官と検事には任命されないとなれません。
なれるか否かは、人格と司法研修所での成績によって決定されるため、良い成績をとらなければ・・。
現状では、検察官、裁判官ともに１００名前後の採用数ですが、これからは増加傾向になると思われます。

現在、司法試験合格者の青田買いが問題になっています。
試験合格後すぐに就職活動を始める人もいるようで、大手弁護士事務所も優秀な人材確保に躍起になっている様子。

現在、就職先の確保がかなり厳しくなっています。
合格者が増加するにつれ、その就職先を超える多くの新人弁護士の誕生により、就職難に陥る可能性がでてきました。

２００７年度以降の司法修習生の数が多くなり過ぎて、弁護士としての受け入れ先が十分に確保できない現状になってきています。
２００７年度に修習を終える司法修習生２５００人中１００人以上が、現在も就職先が決まっていない厳しい現状。
（最終的には弁護士希望者のの就職浪人が数十人以上出る可能性が高い・・・）
日弁連はこの問題を解消しようと活動しているようですが、より合格者が増加する２００８年以降は弁護士としての実務能力がない新人には、かなり厳しいの時代が訪れることは間違いないと言われています。

新人弁護士の場合はどこかの弁護士事務所に雇用され、経験・実績を積みながら給与をもらう通称「イソ弁（居候弁護士）」が一般的な形でしたが、最近の雇用状況の変化により「ノキ弁」なるものが増加傾向にあるそうです。

「ノキ弁」とはノキ（間借り）を貸して貰う弁護士のことを言います。
つまり、事務所に雇用され給与を貰う形ではなく、事務所の一角を間借りし独立して仕事を行う形になります。もちろん独立採算制（給与は出ず、仕事を回して貰らいながら経験を積み人脈や得意先を増やすべく活動します。仕事をした分が自分の収入となります）
このノキ弁時代の収入は契約形態・本人の努力にもよりますが、年収５００万円前後が一般的とのうわさも・・。

その他にも、弁護士事務所に就職できずに、自宅で仕方なく開業する「タク弁」や仕方なく、経験も不十分なままに資格取得後に即、独立開業する「ソク弁」なる労働形態もあります。
経験も仕事を獲得する能力も不十分なこれらの形態では、当然ながら、収入状況は・・・ようです。
弁護士さんも営業力が成功のカギとなる時代がきたのかもしれません。

東京、大阪等のこだわった事務所は採用の際、結構学歴をみるといわれています。
中には公にはしないものの、○○大学以上のランクじゃないと基本的に採用しないという所もあるそうなので・・・。
司法試験合格者の増加による売り手市場から買い手市場への変化に伴って、一般の企業と同様に出身大学・出身法科大学院や年齢がより重視される時代になっていくのかもしれません。

花形のM&Aなどを手がけるような大手渉外弁護士事務所に就職希望の方は、学歴や年齢、職歴などをかなりシビアに見られるようで、それなりのものを持っていないと就職は厳しいかも。

仮にあなたが大手渉外事務所に採用された場合、数年後に海外の大学院に留学を勧められる事でしょう。（渉外事務所では国際的能力をつける為、海外留学がほぼ必須になっている）
その時のために語学力をつけておきたいところ。
弁護士になるなら英語や他言語を話せることは仕事上とても都合が良いようです。