司法試験（裁判官、弁護士、検察官）

１．受験時において法科大学院の課程を修了、かつ５年間の期間において受験回数制限（３回）の範囲内である者。
※受験年３月までに法科大学院の課程を修了する見込みの者は、同課程を修了する見込みであることを証する書面を提出することにより出願できる。

２．司法試験予備試験に合格した者。

【平成２４年度】
５月１６日・１７日・１９日・２０日

短答式試験成績通知書発送：平成２４年６月７日
合格発表：平成２４年９月１１日
申込期間：平成２３年１１月２４日〜１２月７日

司法試験は合格すれば弁護士・裁判官・検察官の法曹三者になることができる、日本で一番有名な国家試験です。

旧司法試験は超難関の試験でしたが、新制度に移行したことで合格率も高くなり、司法試験受験者の約３割の人が法曹三者になれる試験へと変更になりました。
ただし、司法試験は５年間に３回までの受験制限があり、３回不合格になってしまうと残念ながら法曹三者への道は閉ざされることになります。

資格を取得すれば誰でも高収入が約束されていた以前の状況とは異なり、合格者が大幅な増員となったことによって、法曹界は大変な状況になっています。
中でも、新人弁護士への風当たりはかなり厳しく、就職に苦労することが当たり前の残念な状況に。
しかし、弱者を助けるその職務内容は一般の仕事とは比べものにならないほどのやりがいがあることでしょう。

旧司法試験のような超人的な難易度からは大分易化しましたが、依然として難易度は高い。
ただ、合格率が上がったことによって合格までの道筋をある程度、計算できるようにはなりました。

大学卒
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適性試験
↓
各法科大学院個別試験
↓
法科大学院入学（法学既修者２年、法学未修者３年）・修了
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司法試験受験資格獲得
↓
司法試験合格
↓
１年間司法研修所
↓
司法修習生考試（二回試験）
↓
弁護士、裁判官、検事など。

弁護士など法曹三者になるにはまず大学を卒業し、法科大学院に入学する必要があります。
法科大学院入学のために適性試験を受験し、その後、各法科大学院の個別試験を受け、法科大学院に進学します。
試験は書類選考や面接、小論文などの成績で総合的に判断され、既修者コースでは法律科目の試験もあります。

授業料などの影響で、国立大学のほうが人気があり、私立では定員割れの所も。
法科大学院の入学難易度は、だいたいは大学の偏差値順に、１位東京大学、２位京都大学。

法科大学院の授業料は国立で年額１００万程度、私立はそれ以上で１００万〜２００万程度。
しかし、授業料+生活費など、とにかく金銭的に厳しく、奨学金もあるにはありますが、十分なものではないのが現状です。
法律の知識だけでなく、金銭的な余裕も合格に必要な能力といえます。
夜間に開講している法科大学院もあるので社会人の方は視野に入れておきたい。

法科大学院入学後、法学既修者は２年、未修者は３年後に司法試験の受験資格が得られることになります。

司法試験の受験は５年間の期間に３回までと制限があります。
受験は３回までと決められているため３回までに合格できなかった受験生は法曹三者への道が閉ざされることになります。
２００９年度の試験では５７１人が受験資格を失いました。
受験資格を失った人達に対しての救済策などは、とられていないのが現状で、合格できなかった場合のことも考えておく必要があります。

司法試験合格後の話になりますが、今までは司法修習生になると国から公務員扱いとして月額２０万円程度の給与が支給されていましたが、 今後は廃止になる予定で、受験生はますます金銭的に厳しくなります。※司法修習生のアルバイトは禁止されています。
*２０１０年１１月からの司法修習生に対しては、給費制を廃止し、生活費を貸し出す貸与制に変更される予定でした。（貸与制は基本月額２３万円を無利子で貸し付け）
しかし、それでは金銭的な負担があまりにも高くなり、裕福な人しか法曹界を目指す事ができず、また、その結果として優秀な人材の確保が難しくなる恐れがあるため、政府は給与支給の制度を継続する方向で調整を行っています。（２０１０年９月）
貸与制への変更を１年間延長し、２０１１年１０月まで給費制が継続される予定（２０１０年１１月）
貸与制へ移行（２０１１年から）

受験生の中には高額なロースクール等の費用のために、奨学金などの形で借金を重ねながら勉強しているケースも多く、試験に合格したものの、数百万円の借金を抱え、マイナスからのスタートになる新人弁護士も珍しくありません。
新６３期を対象にしたアンケートでは、 １５２８名中８０７名（５２．８％）が法科大学院で奨学金を利用したと回答し、具体的な金額を回答した７８３名の利用者が貸与を受けた額は最高で合計１２００万円、平均で３１８万円でした。
司法試験を考えるなら金銭的な余裕は持っておきたい。
現状のシステムでは余裕がないと状況は厳しい。

職場にも左右されますが、法曹三者問わず基本的に忙しい。
弁護士なら依頼人との打ち合わせから、裁判の手続きなど、とにかく仕事に追われる日々になりそう。
裁判官や検察官の場合は、数年ごとに全国各地に転勤することが通常です。
弁護士の１週間の労働時間は５０時間〜６０時間以上が５０％以上。
週６０時間以上働いている弁護士の割合も３０％を超えています。

かなり東京の方が多いのですが、東京と大阪に弁護士が集中している状況です。
それだけ需要が両都市に集中しているためでしょう。
大都市ほど企業、トラブル、人口等が多く需要が多いのは当然といえます。

裁判官、検事、弁護士、就労形態にも左右されますが高収入。
ある程度の経験をつめば、年収１０００万以上も珍しくないでしょう。
２０１０年に行われた日弁連の調査によると、弁護士の平均所得は１４７１万円で、高収入が期待できる職業ではあるようです。
ただ、弁護士の増員の影響で２０００年の同様の調査からは２００万円以上も減少しています。※（２０００年は平均所得１７０１万円）
所得１０００万円未満の弁護士の割合も約５１％。

そして、残念ながら新人弁護士の年収は合格者増員の影響で下降の一途。
かなり厳しい状況で平均年収は４００万円にも満たないと言われ、イソ弁で年収３００万円程度の状況も珍しくはありません。
ただ、４大事務所と呼ばれる、大手弁護士事務所などでは話が異なります。
４大事務所では新人時から１０００万以上の収入が約束され、年収３００万円程度も珍しくない一般の新人弁護士とは大きな差があります。
その分、司法試験の上位合格者であったり、難関大学の出身であったりと、他に秀でた能力がないと大手事務所への就職は厳しいようです。

弁護士としての就職に有利な条件としては以下の条件が挙げられます。
ある程度の規模の弁護士事務所では、特にこれらの傾向が強いようです。

◇法科大学院修了後、司法試験に１回で合格している。（受験は３回まで可能ですが、１発合格者の評価が高い）
◇司法試験の順位が良い。（３桁以内の順位が望ましい、４桁の順位は足きりになるところも）
◇東京大学、早慶など名門校の出身である。

公務員である検察官、裁判官は採用初期には５００万円程度の年収ですが、経験を積むにつれて１０００万円以上の年収になることは間違いありません。
検察トップの検事総長で約３０００万円、裁判官のトップの最高裁長官約４０００万円の年収です。
難関の司法試験を突破すれば、弁護士、裁判官、検察官の３者、いずれにしても高収入が期待しやすいといえます。

登録だけで税理士にも、弁理士にもなれる司法試験合格者が「職にあぶれる状況」は起こりにくいと考えられていたのですが、現在では、就職しにくい状況に陥っています。

弁護士には誰でもなることができますが、裁判官と検事には任命されないとなることはできません。
なれるか否かは、人格や司法研修所での成績によって決定され、現状では、検察官、裁判官ともに１００名程度の採用数となっています。

現在、就職先の確保がかなり厳しくなっています。
合格者が増加した結果、弁護士事務所の需要を超える多くの新人弁護士が誕生し、多くの合格者が就職難に陥っています。

新人弁護士の場合はどこかの弁護士事務所に雇用され、経験・実績を積みながら給与をもらう通称「イソ弁（居候弁護士）」が一般的な形でしたが、最近の雇用状況の変化により「ノキ弁」が増加傾向にあります。

「ノキ弁」とはノキ（間借り）を貸して貰う弁護士のことを言い、事務所に雇用され、給与を貰う形ではなく、事務所の一角を間借りし独立して仕事を行う形になります。
独立採算制のため、給与は出ず、仕事を回してもらいながら経験を積み、人脈や得意先を増やすべく活動します。報酬は仕事をした分だけが収入となります。

その他にも、以下の労働状況があります。
○弁護士事務所に就職できずに、自宅で仕方なく開業する「タク弁」
○仕方なく、経験も不十分なままに資格取得後に即、独立開業する「ソク弁」「即独」
○事務所などを借りる費用が無く携帯電話一本で仕事をこなす「ケータイ弁」

経験も仕事を獲得する能力も不十分なこれらの状況では、当然ながら、収入は・・・。
弁護士も営業力が成功のカギとなる時代がきたのかもしれません。

現在の就職難の影響で、企業内弁護士として活躍している弁護士も増加傾向にあります。
２００２年には東京７７人、大阪２人、その他の地域は０人の７９人でしたが、２００８年度には東京２３９人、大阪１７人、全国で２６７人にまで増加しています。

仕事の内容は、その法律知識を生かしてのものはもちろん、経営戦略や事業戦略に関するブレーンとしてのものも多いそうです。
収入面では弁護士資格手当を支給したり、昇進面では一般社員よりも昇進スピードを上げる優遇措置を行っている企業もあります。