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家庭裁判所調査官補T種


資格区分
公務員
受験資格
-平成23年度-
昭和56年4月2日から平成2年4月1日までに生まれた者
試験日(合格発表)
-平成23年度-
第1次試験 5月29日
第1次試験合格発表 6月14日
第2次試験(論文試験) 6月18日
第2次試験(口述試験) 6月20日〜6月23日
最終合格発表 7月1日
申込期間 4月1日〜4月15日
試験会場
東京都・大阪市・名古屋市・広島市・福岡市・那覇市・仙台市・札幌市・高松市
試験科目

【1次試験】
◇教養試験(択一式)
◇専門試験(記述式)

【2次試験】
◇教養試験(論文)
◇専門試験(論文)
◇口述試験(個別面接)

受験料
0円
問い合わせ先
最高裁判所
家庭裁判所調査官補T種詳細
資格情報

家庭裁判所調査官は家庭裁判所において、少年事件や家庭内紛争などの背後にある人間関係や事実関係についての調査や資料の作成を行い裁判官に報告します。

家庭裁判所調査官補T種試験に合格、採用され家庭裁判所調査官補となった後は2年間の研修があります。
研修で調査官としての専門知識・技法を学んだ後に家庭裁判所調査官となることができます。
試験合格後すぐに家庭裁判所調査官として活躍することはできません。
家庭裁判所調査官補試験にはT種しかなく、U種やV種の試験はありません。

**注意**
平成24年度より、裁判所職員採用試験の変更が予定されています。以下HPより参照。

新たな裁判所職員採用試験の内容

裁判所では,国家公務員制度改革基本法(平成20年6月13日法律第68号)及び人事院の採用試験の見直し(平成22年8月10日公表)の基本方針を踏まえて

(1)現行の裁判所事務官採用T・U・V種試験及び家庭裁判所調査官補採用T種試験を廃止し,裁判所職員採用総合職試験・一般職試験に再編する。
(2)総合職試験に院卒者試験を創設する。

など、「新たな裁判所職員採用試験の全体像」のとおり見直すこととしました。
各試験における出題分野,解答題数,解答時間等の試験の方法などの具体的内容は「新たな裁判所職員採用試験の内容」のとおりです。

新たな裁判所職員採用試験については,人事院の方針等を踏まえて,平成24年度から実施する方向で検討を進めていますが,同試験に関する追加情報は,随時裁判所ウェブサイトに掲載する予定です。

難易度は?

家庭裁判所調査官補T種採用試験の難易度は高く、国家T種レベルの難関試験です。
多くの人が公務員資格スクールを活用している現状があり、合格のために活用は必須といえるでしょう。
家庭裁判所調査官の仕事内容から試験には心理学や社会学、教育学、社会福祉学などが多く出題されるため、一般的な公務員試験対策では対応しづらく、特別な対策が必要。

【家庭裁判所調査官補採用T種試験の合格率・倍率】
平成22年度 受験者:971人 合格者:69人 合格率:7.1% 倍率:14.1
平成21年度 受験者:1010人 合格者:70人 合格率:6.9% 倍率:14.4
平成20年度 受験者:998人 合格者:74人 合格率:7.4% 倍率:13.5

仕事内容は?

家庭裁判所調査官はその名の通りに家庭裁判所に勤務します。
家庭裁判所は家事部と少年部に分かれていて、家事部ではは離婚や遺産相続、児童虐待などの「家庭内のトラブル」を扱い、少年部では未成年者の犯罪等を扱います。

家事部では離婚や相続問題、家庭内のさまざまなトラブルに対し、当事者、関係者から事情を聞き、事実の調査をし、解決までの援助を行います。

少年部では非行を犯した少年を取り巻く家庭状況や生活環境などから、非行に至った原因などを調査し解決策を探ります。
関係者からの事情を聞くために出張することも多いそうです。

公務員であり、勤務時間は日勤の週休2日制。
勤務先は全国の家庭裁判所になります。

収入は?
家庭裁判所調査官補の初任給は約20万円で、各種手当ても支給されます。
2年間の研修を終え、家庭裁判所調査官になると約12%の調整額%が加算されます。
その他の待遇についてはキャリア官僚と同程度になります。
就職について

家庭裁判所調査官補T種試験に合格後は、成績順に採用候補者名簿に掲載され、そこから最高裁判所が欠員のある家庭裁判所に対して勤務希望地、成績などを考慮の上推薦し、順次採用が決定されます。
順位次第では採用されないこともあるので、上位を目指したい。
裁判所は全国各地にあり、採用も全国的なものになります。
数年ごとの全国的な異動は、覚悟しておいた方がよいでしょう。

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