ファイナンシャルプランナー AFP・CFP

-CFP-
１．日本FP協会が認定するＡＦＰ資格認定者であることが必要。
なお、ＡＦＰ認定者から協会の一般会員に移行した場合や退会した場合は、受験資格がなくなり、 CFPR課目合格歴はすべて失効となります。
また、CFPR資格審査試験第1日目において２０歳未満の方は受験資格がありません。

２．日本FP協会が認定する大学院で所定の課程（プログラムに対応する科目群）の単位を取得した場合、受験資格があります。
ただし、この受験資格および課目合格は、課程修了後７年以内に６課目すべてに合格しない場合には、失効となります。

-CFP-
第１回：平成２３年６月１２日・１９日　合格発表：７月２０日
第２回：平成２３年１１月１３日・２０日　合格発表：１２月２１日

-CFP-
全国１０地区（札幌、仙台、東京、金沢、名古屋、大阪、広島、高松、福岡、那覇）

-CFP-
◇金融資産運用設計
◇不動産運用設計
◇ライフプランニング・リタイアメントプランニング
◇リスクと保険
◇タックスプランニング
◇相続・事業継承設計

ファイナンシャルプランナーとは、顧客のライフプランに合わせて、個人的な資産運用や金融に関するアドバイスをする専門家のことをいいます。
ファイナンシャルプランナーに関する資格は２０１１年現在２種類ありますが、資格を取得しなくてもファイナンシャルプランナーとして仕事をすることはできます。

ファイナンシャルプランナーに関する資格試験を実施している団体と資格は２つ存在しています。
（国家資格のFP技能士と民間資格のAFP・CFP）
このページでは、AFPとその上位資格であるCFPについて解説しています。
ちなみに、FP技能士とAFP・CFPどちらかの資格が特別有利だとか、優遇されるといったことは無く、資格価値は同程度。
しかも、その２つは全くの別団体というわけではなく、お互いのFP試験にそれぞれ密接な関係が持たされた複雑なものになっています。しっかりと調べてから受験しよう。

◇◇日本ファイナンシャルプランナー協会（AFP・CFPは民間資格）◇◇
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-実施している試験-
・AFP
・CFP（取得すればファイナンシャル・プランニング技能士１級の学科試験が免除）
・ファイナンシャル・プランニング技能士１級（実技のみ）
・ファイナンシャル・プランニング技能士２級（AFP資格審査も兼ねる）
・ファイナンシャル・プランニング技能士３級
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◇◇金融財政事情研究会（ファイナンシャル・プランニング技能検定試験は国家資格）◇◇
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-実施している試験-
・ファイナンシャル・プランニング技能士１級
・ファイナンシャル・プランニング技能士２級（AFP資格審査も兼ねる）
・ファイナンシャル・プランニング技能士３級
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日本ファイナンシャルプランナー協会が開催しているFP試験には、ファイナンシャル・プランニング技能検定試験とAFP、CFPの３種類があります。
このページでは、AFPとその上位資格であるCFPについての解説をしています。
ファイナンシャルプランニング技能検定についてはこちら。

ファイナンシャルプランニング技能士は国家資格であり、取得すれば永久にその資格が失われることはありませんが、AFP・CFPは２年毎に資格を更新する必要があります。
ファイナンシャルプランナーとしての能力を保ち続けるために、更新を通しての継続教育が義務づけられています。

２級ファイナンシャルプランニング技能検定はAFP資格審査試験を兼ねています。
CFP認定者は１級ファイナンシャルプランニング技能検定の学科試験が免除となります。

【AFP】
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以下の３つの条件を満たせば、AFP資格のライセンスが授与されます。（順序は問われません）
AFP資格審査試験は２年間有効。
試験合格後２年以内にその他の条件を満たす必要があります。

１．日本FP協会認定のAFP認定研修を修了。（研修は資格スクールなどで開催されています）
２．２級FP技能検定（兼AFP資格審査試験）に合格。
３．日本FP協会に資格認定会員として入会。
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【CFP】
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以下の条件を満たせばCFP資格が取得できます。

１．CFP資格審査試験に合格。
２．試験合格後に実務研修であるCFPエントリー研修を受講し、修了すること。
３．通算３年間の実務経験を有すること（試験合格前１０年、後５年の期間の実務経験を対象）。

CFP資格審査試験は１課目づつの受験と合格が認められています。
CFP各科目の合格率は３５％〜４０％程度。詳細はこちら。
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ファイナンシャルプランナーの主な仕事は、個人の相談を受けて資産運用のアドバイスをすること。
顧客の家族構成や経済状況などデータを元に、顧客の将来的な目標に近づけるよう最適なプランを作成します。

ファイナンシャルプランナーの腕の見せ所は何といっても情報力。
顧客に最善のアドバイスをするためにも、常に最新の経済情報を勉強し続ける必要があります。

顧客と対面し、様々な要望を聞き、対応するケースが多く、話し上手・聞き上手な人に向いている職業といえるでしょう。
大事なお金の運用を任せるわけですから、ファイナンシャルプランナーとしての信頼を得られなければ、すぐに「チェンジ」されてしまうことも。
外国ではかかりつけの医者のように、かかりつけのFPがいるのが一般的。

最近は、富裕層が資産運用、将来設計などをFPに依頼するケースが増加傾向にあります。
これからはFP関連業務の需要は確実に増加すると思われますが、FP資格を所持していなくてもFP業務を行うことは可能です。
そのため、資格の効力はほどほど。

関連業務についた後、必要に応じて取得するパターンが多く、取得者には金融関係、保険外交員などが多い。
FP資格のみで就職が決まるほどの威力はありませんが、関連業務に付く場合にはある一定の評価にはなるでしょう。
評価されるレベルとしては日本FP協会のAFP・CFP、FP技能士の２級から。
FP資格を持っていたとしても資格より職務経験の方が強く評価される傾向にあるようです。