国税専門官

１．受験年４月１日の時点で２１歳以上２９歳未満の者
２．受験年４月１日の時点で２１歳未満の者で次に掲げる者
　�@大学を卒業した者、又は翌年３月までに卒業見込みの者
　�A人事院が�@に掲げる者と同等の資格があると認める者

平成２２年度
第１次試験　６月１３日
第２次試験　７月２０日〜７月２７日
合格発表　８月２０日
申込期間　４月１日〜４月１４日

全国各地

【第１次試験】
◇教養試験（多枝選択式）
◇専門試験（多枝選択式）
◇専門試験（記述式）

【第２次試験】
◇人物試験
◇身体検査

国税専門官とは税金に関する調査や検査、指導を行う税金のスペシャリスト。
国税調査官・国税徴収官・国税査察官の３つの職種があります。
国税専門官採用試験は国税専門官を採用するための大卒程度（国家�U種）の試験。
いわゆるキャリア組では無く、国税庁や地方支分部局の管理職は、財務省・国税庁採用のキャリア組が占めています。
採用後は税務や会計などの専門知識を習得するため税務大学校（埼玉県和光市）での約３ヶ月間の研修があります。

女性の採用数も多く、女性にも人気のある公務員試験。
国税専門家として２３年間働くと、税理士になることができます。

試験は大学卒業程度で、難易度としては国家�U種と同程度。
競争率は１０倍程度。
採用人数は例年１０００人前後と比較的他の公務員試験よりも採用者数は多い。
とはいえ、簡単な試験ではない為、しっかりと年単位の対策が必要。
例年、国税専門官の試験日は労働基準監督官の試験日と重なっているため、同時に受験することはできません。

--国税専門官の合格率・倍率--（）は女子
平成２１年度　
申込者１６８３３人（５２９５人）　合格者２３０７人（７４８人）　合格率１３．７％　倍率７．２９倍

平成２０年度　
申込者１５２５６人（４７０３人）　合格者２６２３人（７９３人）　合格率１７．１％　倍率５．８倍

国税専門官の業務には主に３つの職名、職種があります。

◇国税調査官
所得税、法人税、相続税などの直接税及び消費税、酒税などの間接税について、納税義務者である個人、会社等を訪れ、適正な納税申告が行われているかどうかの調査・検査を行うとともに、申告に関する指導などを行う。

◇国税徴収官
定められた納期限までに納付されない税金の督促や滞納処分を行うとともに、納税に関する指導などを行う。

◇国税査察官
裁判官から許可状を得て、大口・悪質な脱税の疑いがある者に対して捜索・差押えの強制調査を行い、刑事罰を求めるために告発するまでの一貫した職務に従事する。
国税査察官は映画マルサの女で有名な業務です。

国家公務員の平均年収は約６６０万円。
国税専門官は給与が１０％程度高く設定されているため他の行政職よりも恵まれた収入状況。
初年度で国家２種組よりも年間３０〜４０万円程度高い。

霞ヶ関の本庁勤務になることもありますが、異動は３年〜５年、原則として採用局管内に限られています。