米国公認会計士（USCPA）

受験資格については複雑で受験する州によって違いがあります。
基本的には大卒なら条件付で受験できます。
短大卒でも受験できる州もあります。
高卒の場合でもアメリカの大学の単位をとるなどして受験する方法があります。

米国公認会計士（CPA）試験は、日本の公認会計士試験に比べると難易度は低い。
試験に複雑な問題などが少なく、単純に理解度を問う問題が多いためそうなるようです。
問題を問くにはそれほど高度な英語力は必要なく、基礎的な英語力さえあれば対応可能なレベルです。

アメリカでの受験の情報や試験情報などを得るためにも何らかの形で、資格スクールを活用した方がよいでしょう。

科目合格制なので働きながらでも何とかなりそう。（ただ、渡航費用がかさみますが・・・）
諦めなければ、何度でも挑戦していけば、取得はできる可能性の高い資格です。

取得までにかかる時間は平均１０００時間ぐらいだといわれていて、日本人の合格率は３０％前後。
受験する為にはアメリカに行かなければならない為、スクールの費用とは別に金銭的な余裕は持っておきたいところ。

日本の公認会計士資格とは異なり監査業務ができません（アシスタントはできる）。
米国公認会計士というくらいですので、当然英語を使用する仕事が多いようです。
英文会計などが主になるだろうか。

後は、国際的な税務コンサルティングやビジネスコンサルティングなど。
今、流行のM＆Aなどの関連業務につくこともあるでしょう。

米国公認会計士（USCPA）資格を活用している人は監査法人や外資系に多い。
その為、その人によって収入は様々で貰う人は貰っているし、そうでない人は・・・である。

企業の国際化が進んでいる中、国際的会計基準に強い米国公認会計士（USCPA）は次第に需要が増加する可能性がありますが、日本の公認会計士試験の合格者も増加傾向にあるため、米国公認会計士の将来性は厳しくなるかも。

現在も需要はそれなりにはありますが、企業側は自己啓発的な資格としての見方をするところもあり、公認会計士のように強い資格としてはとらえて貰えないのが普通とか。

業界未経験だと、米国公認会計士（USCPA）取得のみでは良い条件での就職・転職は厳しめの現状にあるとか。
米国公認会計士（USCPA）を取得する人は以前の職が経理・金融・財務関係などの場合が多く、そちらを優先されるのは致し方ないところ。

就職先は監査法人や外資系になる事が多いようで、１から育ててくれる企業は少なめであるとか。なんとか経験をつんでスキルアップという道を模索していきたい。
資格柄、英語はしっかり勉強しておきたいところ。
TOEICが高得点であるほど、就職の幅も広がっていくことでしょう。