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管理業務主任者

資格区分 国家資格
受験資格

受験資格の制限なし。
※合格後、管理業務主任者として「登録」を行うには2年間の実務経験などが必要になる。

試験日

【平成24年度】
試験日:12月2日
申込期間:9月3日〜10月2日
合格発表:平成25年1月18日

試験会場

北海道・宮城県・東京都・愛知県・大阪府・広島県・福岡県・沖縄県

試験科目

1.管理事務の委託契約に関すること。
2.管理組合の会計の収入及び支出の調定並びに出納に関すること。
3.建物及び附属設備の維持又は修繕に関する企画又は実施の調整に関すること。
4.マンションの管理の適正化の推進に関する法律に関すること。
5.前各号に掲げるもののほか管理事務の実施に関すること。 

受験料

8900円

問い合わせ先

高層住宅管理業協会

管理業務主任者
合格体験記
不合格体験記
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管理業務主任者詳細
資格情報

管理業務主任者は主にマンション管理会社に勤務し、重要事項の説明や契約書の作成・交付などマンション管理業務の専門家。
高層住宅管理業協会が年1回実施する管理業務主任者試験に合格すれば取得できる国家資格。
平成13年に「マンション管理の適正化の推進に関する法律」が施行され、マンションの管理業を営む事務所では、指定された割合に応じて管理業務主任者資格取得者の設置が定められました。

年間20万人を超える受験者数の「宅建」ほどではありませんが、「管理業務主任者試験」の受験者数は例年2万人を超えており、不動産業界では人気のある国家資格です。
資格を取得後、「管理業務主任者」として業務を行うには国土交通大臣の資格登録を受ける必要があります。
登録を受けるためには「実務経験2年」、もしくは「高層住宅管理業協会が実施する登録実務講習」の受講いずれかが必要になります。

合格者の平均年齢は高く40歳程度。
マンション管理士試験・宅地建物取引主任者試験の試験科目と重複している科目が多く、ダブルライセンスを目指す人も多い。

「管理業務主任者」と「マンション管理士」は試験内容も似通っており、資格の雰囲気も似ている部分がありますが、その目的は少し異なります。
「管理業務主任者」:管理業務の資格。管理会社で活用する資格
「マンション管理士」:マンションの管理組合に対して指導・アドバイス・サポートする役割・資格。

難易度は?

試験はマークシート4択式、50問で行われる。
管理業務主任者試験は独学の合格者も多く、独学でも対応が可能な試験。
各資格スクールで講座も開講されているので、状況に応じて選択したい。

【管理業務主任者試験の合格率】
年度 受験者数 合格者数 合格率
平成24年度 20625人 4278(623)人 20.7%
合格者の平均年齢:42.0歳(男:42.9歳 女:37.1歳)

年度 受験者数 合格者数 合格率
平成23年度 20625人 4278人 20.7%
平成22年度 20620人 4135人 20.1%
平成21年度 21113人 4329人 20.5%
平成20年度 20215人 4113人 20.3%
仕事内容は?

全国に数百万戸あるとされるマンションのうち、そのほとんどがマンション管理会社に管理業務を委託しているといわれています。
管理業務主任者はマンション管理会社に勤務し、重要事項の説明、契約書の作成、各種の手続きなどマンション管理全般のマネジメント作業を行います。
管理業務主任者にしか認められていない、「委託契約に関する重要事項の説明」などは特に重要な業務。

収入は?

資格手当として5000円〜10000円程度支給される会社もある。

就職について

資格取得者はマンション管理会社に勤務し、管理業務の専門家として活躍するケースがほとんど。
必置資格かつ独占業務がある資格なので特に不動産業界での需要が高い。
勤務先としては主に不動産・建設系ですが、金融系企業に勤務する人もいる。

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-更新13-01-01 -チェック14-07-01