消費生活アドバイザー

-平成24年度-
第1次試験：10月7日
第1次試験合格発表：11月上旬
第2次試験：11月24日・25日
合格発表：平成25年2月上旬
申込期間：8月1日〜8月31日

-第1次試験（択一）-
1.消費者問題
2.消費者のための行政・法律知識
3.消費者のための経済知識
4.生活基礎知識

-第2次試験（論文・面接）-
上記1次試験の範囲のうち、1〜3の範囲から出題される。
出題は次の2グループに分けられ、各グループ4題より1題を選択し記述する。

第1グループ（4題）
・消費者問題
・行政知識
・法律知識（2題）

第2グループ（4題）
・経済一般知識
・企業経営一般知識
・生活経済
・地球環境問題・エネルギー需給

◇面接

消費生活アドバイザー試験は、消費者と企業や行政等とのパイプ役としての消費者相談業務において、適切なアドバイスをしたり、消費者の意向を企業経営に反映、又、行政への提言ができる人材の養成を目的に実施されている試験。
資格の有効期間は5年間で、5年ごとの更新制。
消費生活アドバイザーとしての登録には実務経験が必要になります。
実務経験の無い人に対してはそれに代わる実務研修が行われています。

【実務経験について】
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実務経験とは、国または地方公共団体、企業、各種団体で以下に示す消費者関連部門に1年以上にわたり週2日以上従事した経験。

1.消費者に直接対応している部門の業務（販売部門を含む）
2.消費者向け広報に関する部門の業務
3.消費者関連製品の開発・企画に関する部門の業務
4.消費者関連商品テストに関する部門の業務
5.上記に関連する業務で日本産業協会が消費者関連部門と判断した業務

上記の実務経験がない場合、日本産業協会が実施する実務研修を修了すれば良い。
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消費者の中心は女性であるためか、試験開始以来、女性合格者の割合が高かったのですが、平成23年度は男女比が逆転しました。これからはどうなっていくのでしょうか。
平成22年度　男：220人　女：254人
平成23年度　男：242人　女：199人

消費生活アドバイザー試験には1次試験（択一式）と2次試験（論文・面接）で行われます。
昨年度の第1次試験合格者は、翌年度の受験に限り第1次試験の受験が免除され、第2次試験からの受験が可能。
合格率は例年20％程度で難易度はそれなりに高い。
日本産業協会HPにて、通信講座の情報が掲載されています。

-第1次試験（択一試験）-
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1.消費者問題
2.消費者のための行政・法律知識
3.消費者のための経済知識
4.生活基礎知識
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-第2次試験（論文試験・面接試験）-
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第2次試験は論文試験と面接試験がある。
上記1次試験の範囲のうち、1〜3の範囲から出題される。
出題は次の2グループに分けられ、各グループ4題より1題を選択し記述する。

第1グループ（4題）
・消費者問題
・行政知識
・法律知識（2題）

第2グループ（4題）
・経済一般知識
・企業経営一般知識
・生活経済
・地球環境問題・エネルギー需給
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消費生活アドバイザーの知識はどの分野でも活用できますが、企業では特に広報部門やIR部門などで有効。
接客業、サービス業でもその知識が大きく活用できるでしょう。
販売士などとのダブルライセンスも視野に入れておきたい。

日本産業協会HPにて、消費生活アドバイザー資格取得者に対する求人情報が公開されています。
資格取得者が求められるのは、どのような仕事内容になるのかをチェックしておきたい。
電話サポートやお客様相談室などでの業務が多いようです。