視覚障害生活訓練専門職

【視覚障害学科入試】
学校教育法第102条第1項本文の規定により大学院に入学することができる者（卒業見込者も含む）。

【視覚障害歩行訓練専門職認定試験】
国立身体障害者リハビリテーションセンター学院視覚障害学科の卒業生、卒業見込者。

【視覚障害学科入試】
一次試験（試験日−1月中旬、合格発表−1月下旬）
二次試験（試験日−2月中旬、合格発表−2月下旬）

【視覚障害歩行訓練専門職認定試験】
毎年2月下旬〜3月上旬実施予定

〒359-8555 埼玉県所沢市並木4-1
国立身体障害者リハビリテーションセンター学院

【視覚障害学科入試】
一次試験（英語、一般教養）
二次試験（小論文、面接）

【視覚障害歩行訓練専門職認定試験】
・歩行技術の理論と教授法に関する知識
・視覚障害リハビリテーションに関する知識

国立身体障害者リハビリテーションセンター学院　（TEL:04-2995-3100）

視覚障害歩行訓練専門職認定試験は、視覚障害者の生活訓練の中でもより専門的な知識や技術が必要とされる「歩行訓練」について、養成課程を経た者が当該知識及び技術を身につけているかどうか、現在現場で働いている当該専門職従事者の当該知識及び技術の専門性が担保されているかどうか、を客観的に評価することと、現在存在していない当該職種の資格制度ないし、資格認定の仕組みを検討することを目的に実施されている試験です。

視覚障害歩行訓練専門職認定試験は国立身体障害者リハビリテーションセンター学院視覚障害学科の卒業生、卒業見込者であることが受験資格となっています。
国立身体障害者リハビリテーションセンター学院視覚障害学科への入学試験は、受験資格が4年制大学卒業（及び卒業見込み）、2年課程で定員が20名、平均合格率は40％〜50％％前後となっています。
入学者は新卒者が半数ですが、社会経験のある人も入学されています。
平均年齢は25歳程度。
募集要項や試験データは問い合わせ先HPに掲載されています。

視覚障害歩行訓練専門職認定試験は毎年2月下旬ないし3月上旬実施予定。
試験科目は「歩行技術の理論と教授法に関する知識」（120問）及び「視覚障害リハビリテーションに関する知識」（80問）の2科目（計200問）で、合格基準は7割以上（ただし、各科目ともに6割以上の得点を要する）。
2007度の合格率は10％。

視覚障害歩行訓練専門職認定試験は訓練に必要な知識や技術の専門性を客観的に評価するのみであり、当該試験に不合格だった場合、当該専門職に就くことができないといったものではありません。

視覚障害生活訓練専門職員は、視覚に何らかの障害を持った方々が、自立した生活を送るために必要となる知識、及び技術を獲得するための「生活訓練」サービスの提供に携わる専門職。

具体的な訓練として、歩行訓練、コミュニケーション訓練（点字、パソコン等）、日常生活訓練（身辺管理、家事管理等）、ロービジョン訓練、重複障害訓練等があります。

また、生活訓練に限らず、様々な形での視覚障害者に対するリハビリテーションに関するサービスの提供、生活の支援を行います。

収入状況は社会福祉施設・社会福祉法人、医療・リハビリテーション施設、官公庁・特別支援学校（盲学校）、民間企業等、就職先によって様々です。
視覚障害生活訓練専門職員の位置づけ（重要度）、を各施設及び事業所等がどのように設定しているかによって、収入に変化がありそう。

社会福祉施設・社会福祉法人や、医療・リハビリテーション施設に勤務した場合については、平均年収は250〜300万円前後、関連職種である介護職員については200万円前後とのデータがあります。

また、官公庁や公立の特別支援学校（盲学校）に勤務した場合には国家公務員ないし地方公務員の給与体系が適用されます。
民間企業等に勤務した場合には、一般企業の給与水準となります。

平成18年に施行された「障害者自立支援法」における、視覚障害者に対する障害福祉サービス、その中でも特に「自立訓練」（旧来の「生活訓練」にあたるもの）に携わる専門職という、サービスの担い手としての役割が求められています。

現在、訓練を実施している施設において、専門的な養成教育を受けた専門職員の数が十分とはいえない一方で、当該施設及び事業所の数自体も十分とはいえない状況にあります。
その為、視覚障害生活訓練専門職員の重要性や位置づけ等は、障害者自立支援法施行後の利用者のニーズの状況に左右されていくものと予想されます。