歯科医師

国家資格

（1）大学において、歯学の正規の課程を修めて卒業した者（受験年3月までに卒業する見込みの者を含む。）

（2）歯科医師国家試験予備試験に合格した者で、合格した後1年以上の診療及び口腔衛生に関する実地修練を経た者、又、受験年3月までに実地修練を終える見込みの者。

（3）外国の歯科医学校を卒業し、又は外国で歯科医師免許を得た者であって、厚生労働大臣が（1）又は（2）に掲げる者と同等以上の学力及び技能を有し、かつ、適当と認定した者。

（4）沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和47年政令第108号）第18条第1項の規定により歯科医師法の規定による歯科医師免許を受けたものとみなされる者であって、厚生労働大臣が認定した者。

-第105回-
試験日：平成24年2月4日
合格発表：平成24年3月19日
申込期間：平成23年11月14日〜12月2日

北海道、宮城県、東京都、新潟県、愛知県、大阪府、広島県及び福岡県

臨床上必要な歯科医学及び口腔衛生に関して、歯科医師として具有すべき知識及び技能

18900円

厚生労働省

歯科医師は主に歯科医院に勤務し、虫歯の治療や歯並びの矯正など歯の治療をを行う医療従事者です。
6年制の歯学部を卒業し、歯科医師国家試験に合格すれば歯科医師になることができます。

現在、歯科医院の数はコンビニよりも多く、歯科医師の過剰が大きな問題になっています。
歯科医師になったとしても、以前のような安定した状況は期待しにくく、歯科医師希望者は注意が必要です。
最近は女性の歯科医の数が増え、30歳以下に限定すると4割が女性と女性の歯科医師が増加傾向にあります。
歯科医師の仕事にはそれほど力仕事はなく、指先が器用な女性にこそ向いている職業といえるかもしれません。

近年、歯科医師の過剰問題の影響からか、歯科医師国家試験の難易度は難化傾向にあります。
歯科医師国家試験の合格率は難化傾向が強まる前は、合格率80%程度と歯科医師試験の難易度はそれほど高くありませんでした。
しかし、最近では全体で6割〜7割程度の合格率と、油断していると合格が危うい難易度に。

歯学部に独学で合格を果たす人もいますが、ほとんどの人は予備校などを活用しています。
社会人から一念発起し歯科医師を目指す人もいて年齢層は様々。
社会人入試や3年次からの編入試験を行っている大学もあります。

基本的な歯の治療する一般の歯医者さんが主な就職先になります。
その他には審美歯科（歯を美しくする歯医者）や矯正歯科などがあります。
仕事内容はとにかく歯に関わること。
医者に比べると、休日はしっかり取れる事も多く、時間的にはゆとりのある生活ができそうです。

歯科医師の平均年収は約740万円とこれだけ歯科医師の過剰が問題になっている中で、悪くない収入状況といえます。
歯科開業医の平均年収は1474万円（2007年度）。
ただ、最近の調査では歯科医師の5人に1人は月間所得25万円程度、20人に1人は所得0円との寂しいデータもあります。

開業してからが収入が増加しやすく、歯科医師の場合、7割程度が開業しています。
この数字から歯科医師は開業思考が強いことがわかりますが、単に長期的に勤務できる受け入れ先が少ない事もその一因となっています。
開業し、成功すれば収入は安定しますが、中にはお客に恵まれず、やむを得ず廃業、又は、ワーキングプアーレベルの低収入での経営を余儀なくされている歯科医院も少なくありません。
歯科医院の中でも自由診療がメインの審美歯科は、利益が出やすく、東京や大阪の大手審美歯科医院勤務の歯科医師なら年収数千万円の高額所得者も存在しています。

現在、歯科業界は歯科医師の供給過剰で需要に対するバランスが崩れ、激しい患者の争奪戦が行われ、収入的には不安定な状況になっています。
将来的には少子化の影響などで、状況はより厳しくなるかもしれません。
東京歯科保険医協会が2009年度に実施した調査で、将来、自分の子供を歯科医師にしようと思うと回答した歯科医師はわずか7％しかいませんでした。
歯科医師自身が将来に不安を感じているという結果といえます。

最近はコンビニ業界のようにフランチャイズの歯科医院も登場してきており、歯科医師免許を取得したからといって、資格にあぐらをかいているようでは残念な結果になってしまうでしょう。

よほどの高年齢で無い限り就職はできるでしょう。
今のところ、歯科医師免許取得者であれば、就職に関して心配の必要はさほど無いとのこと。