臨床心理士

・第１種指定大学院を修了した者
・第２種指定大学院を修了し、修了後１年以上の心理臨床経験を有する者。
・臨床心理士学またはそれに準ずる心理臨床に関する分野を専攻する専門職大学院を修了した者
・諸外国で指定大学院と同等以上の教育歴および必要な心理臨床経験２年以上を有する者
・医師免許取得者で、必要な心理臨床経験２年以上を有する者　
など

--平成２２年度--
１次試験：１０月１１日
２次試験：１１月２０日・２１日・２２日
合格発表：１２月下旬
申込期間：７月１２日〜８月２０日

１次試験：筆記試験（１００問選択式、小論文）
２次試験：口述面接（２名の面接官により実施）

臨床心理士は、ストレスなどから生じる心理的な問題を持つ人達に対して、臨床心理学にもとづく知識や技術を活用し、問題の解決を図る心の専門家です。

臨床心理士には、基本的に日本臨床心理士資格認定協会が指定する大学院を修了、受験資格を獲得し、臨床心理士資格審査を受験、合格すれば臨床心理士となることができます。
指定大学院には第１種と第２種があり、第１種は修了と同時に受験資格を得られますが、第２種は１年以上の実務経験後に受験資格が得られます。（医師免許取得者は除く）
指定大学院

資格は５年の更新制。
臨床心理士は女性の比率が高く、約７５％が女性。

臨床心理士の資格審査には１次試験（筆記試験）と２次試験（口述面接試験）があります。
試験自体の難易度は高くありませんが、受験資格を得るために基本的には大学院を卒業しなければならず、取得までに時間が必要です。

近年、臨床心理士合格者は増加傾向にあり、受験者数は例年２０００人を超えています。
臨床心理士資格審査の合格率は例年６０％〜７０％程度。

--臨床心理士資格審査の合格率--
平成２１年度　受験者数：２５３１人　合格者数：１５７７人　合格率：６２．３％
平成２０年度　受験者数：２４１２人　合格者数：１５７９人　合格率：６５．５％
平成１９年度　受験者数：２２０５人　合格者数：１５１９人　合格率：６８．９％
平成１８年度　受験者数：２４９５人　合格者数：１６３５人　合格率：６５．５％
平成１７年度　受験者数：２９０５人　合格者数：１８４４人　合格率：６３．５％
平成１６年度　受験者数：２８０９人　合格者数：１７２０人　合格率：６１．２％

心のケア全般。カウンセリング。

悩みを持っている人を相手にするため気を使う事も多く大変な仕事。
患者に対してさまざまな臨床心理学的技法（遊戯療法、箱庭療法、芸術療法、夢分析、家族療法、精神分析、行動療法、動作法等々）を用いて、心の問題改善に向けての援助作業を行います。
臨床心理士は相談者の心の闇と常に接する仕事であり、気苦労も多いとか。
相談者の心の病気が自身に移ってしまうという話も・・。
相談を受ける場所は学校や企業、福祉施設など様々ですが、相談内容も職場いじめや家庭内暴力、思春期の問題、ひきこもり、不登校、対人恐怖症など様々なものがあります。
たとえば、学校のスクールカウンセラーとしてなら、子供の登校拒否、いじめ問題などの解決法を相談者と一緒に模索します。

精神科医と臨床心理士、心理を対象にしているところは似ていますが、厳密にいうと少し異なります。
問題の解決に精神科医は医学的見地からのアプローチをし、臨床心理士は心理学などを使ってのアプローチをします。（もちろん臨床心理士にも医学的知識は必要です）

臨床心理士の平均年収は約４４０万円
病院などで、正職員として勤めると収入は安定します。
ただ、求人数は現状として少なく、大学院までの学歴が必要な資格の割には平均収入は低い。
そのため、ボランティアなどで活動している人も多い。

臨床心理士の職場には非常勤が多く、収入は不安定な状況になっています。
時給１０００円台から３０００円までの間が多く、勤務時間・日数に応じて収入が変化します。
非常勤の場合は福利厚生も無く、ボーナス、退職金等も無いケースがほとんど。
非常勤をいくつか掛け持ちして収入を確保している人も多い。
年収は１００万円台〜、勤務状況、雇用状況次第といったところ。
日本臨床心理会の臨床心理士の動向ならびに意識調査によると、半数以上の臨床心理士が年収４００万円以下。

就職先としては病院、リハビリテーションセンター、児童相談所、刑務所、福祉関連など。
学校でスクールカウンセラーとして勤務するケースもあります。
心理系統の公務員になることもできますが、採用倍率が高くなかなか厳しい。
需要に対する資格取得者数は多く、臨床心理士資格を取得すれば就職が容易に決まるような資格ではありません。
臨床心理士の就職状況は厳しい。

カウンセラーとして心理学の知識を生かすことなく、他の業種の職業についている人も少なくありません。
カウンセラーの募集には臨床心理士資格の保持を要件としているところが多い。