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救急救命士

資格区分
国家資格
受験資格

(1) 学校教育法第56条第1項の規定により大学に入学することができる者(この規定により文部科学大臣の指定した学校である場合において、当該大学が同条第2項の規定により当該大学に入学させた者を含む。)であって、文部科学大臣が指定した学校又は厚生労働大臣が指定した救急救命士養成所において、2年以上救急救命士として必要な知識及び技能を修得した者。

(2) 学校教育法に基づく大学若しくは高等専門学校、旧大学令(大正7年勅令第388号)に基づく大学又は救急救命士法施行規則第13条に規定する学校、文教研修施設若しくは養成所において1年(高等専門学校にあっては、4年)以上修業し、かつ、厚生労働大臣の指定する科目を修めた者であって、文部科学大臣が指定した学校又は厚生労働大臣が指定した救急救命士養成所において、1年以上救急救命士として必要な知識及び技能を修得した者

なお、厚生労働大臣の指定する科目は、公衆衛生学、医学概論、解剖学、生理学、薬理学、病理学、生化学、微生物学、看護学概論、内科学、外科学、小児科学、産婦人科学、整形外科学、脳外科学、精神医学及び放射線医学のうち13科目である。

(3) 学校教育法に基づく大学(短期大学を除く。)又は旧大学令に基づく大学において厚生労働大臣の指定する科目を修めて卒業した者。

なお、厚生労働大臣の指定する科目は、公衆衛生学、解剖学、生理学、薬理学、病理学、生化学、微生物学、内科学、外科学、小児科学、産婦人科学、整形外科学、脳外科学、精神医学、放射線医学及び臨床実習である。

(4) 消防法第2条第9項に規定する救急業務に関する講習で規則第14条に規定するものの課程を修了し、及び5年(救急活動を行った時間が2,000時間に至った場合においては、それまでの間に救急業務に従事した期間)以上救急業務に従事した者(学校教育法第56条第1項の規定により大学に入学できるもの(この規定により文部科学大臣の指定した学校が大学である場合において、当該大学が同条第2項の規定により当該大学に入学させた者を含む。)に限る。)であって、文部科学大臣が指定した学校又は厚生労働大臣が指定した救急救命士養成所において、1年(当該学校又は救急救命士養成所のうち規則第16条に規定するものにあっては、6月)以上救急救命士として必要な知識及び技能を修得した者

(5) 外国の救急救命処置に関する学校若しくは養成所を卒業し、又は外国で救急救命士に係る厚生労働大臣の免許に相当する免許を受けた者であって、厚生労働大臣が(1)から(4)までに掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認定した者

(6) 法の施行の際現に救急救命士として必要な知識及び技能の修得を終えている者又は法の施行の際現に救急救命士として必要な知識及び技能を修得中であり、その修得を法の施行後に終えた者であって、厚生労働大臣が(1)から(5)までに掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認定した者

試験日(合格発表)
3月下旬、9月下旬 
合格発表:約一ヵ月後
申込期間:試験日から約2ヶ月前から約一ヶ月間程度。
詳しくはこちら
試験会場
東京都、大阪府及び福岡県
試験科目
(1)基礎医学(社会保障・社会福祉、患者搬送を含む。)
(2)臨床救急医学総論
(3)臨床救急医学各論(一)(臓器器官別臨床医学をいう。)
(4)臨床救急医学各論(二)(病態別臨床医学をいう。)
(5)臨床救急医学各論(三)(特殊病態別臨床医学をいう。)
受験料
33600円
問い合わせ先
厚生労働省
救急救命士詳細
難易度は?

救急救命士国家試験合格率は例年平均8割を超えていて、決して難易度の高い試験ではなく、しっかりと対策、学習していれば何ら問題はないレベルだと言えるでしょう。

受験資格を簡単に。
・消防署等の消防機関で一定期間の救急業務に従事後、指定養成機関で一定期間必要な知識技能を取得した者。
・救急救命士法に基き指定された大学ないし専門学校で、指定された必要科目を修得した者。
・1991年以前に看護師資格取得者、または看護師養成機関で学習中であったの者は、特例として受験資格があります。

仕事内容は?

救急患者に対しての救急車内等で救急処置を行い、責任は大変重く、その1分で患者の一生が決まります。 緊急時にしっかりと対応できる冷静な判断力が重要です。
救急処置ができるのは、救急車で向かった現場と、病院への搬送中に限定されています。
その為、その能力を日常的に生かせる場所は、消防以外ではほとんどありません。

医療行為を行う際は医師の指示が必要で、医師の指示無しに医療行為を行うことはできません。
勤務時間や休日は必然的に消防士と同じになります。

収入は?
救急救命士として活躍している、ほとんどの方が消防署に勤務しています。
その為、基本的に消防士の給料と同じになります。
消防士の平均年収は約700万円強。
就職について

1.公務員試験に合格し消防署に就職してから救急救命士になる。
2.救急救命士養成機関を卒業後、試験に合格、救急救命士になってから公務員試験に合格し消防署に就職する。
3.消防署以外に就職する。

この3つのルートがありますが、消防は公務員であるため公務員試験に合格し、救急救命士になった方が良いかも。
2でも全く問題はありません。

3の場合は、救急救命士資格を生かした就職先がほとんどなく、このルートを選択できる人はほとんどいません。
消防の採用試験に失敗してしまった場合は、救急の知識・能力の生かせない一般企業に就職するしかないのが現状のようです。
救急救命士は、消防に勤務できなければ能力を生かしにくい資格なのです。

最近は女性の方も増えてきていますが、消防勤務は夜勤もあり結構な激務。
東京や大阪の消防士さんは、まともに昼ご飯を食べる暇がないほど忙しいようです。

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