司法書士

【午前】
憲法、民法、商法（会社法その他の商法分野に関する法令を含む）及び刑法に関する知識

【午後】
・不動産登記及び商業（法人）登記に関する知識（登記申請書の作成に関するものを含む）
・供託並びに民事訴訟，民事執行及び民事保全に関する知識
・その他司法書士法第3条第1項第1号から第5号までに規定する業務を行うのに必要な知識及び能力

司法書士はクライアントの依頼に応じて、裁判所や法務局などへの登記、各種書類の手続きの作成・代行などを行う法律の専門家。
司法書士国家試験に合格すれば司法書士になることができますが、試験の難易度は合格率3％程度の難関国家資格です。
難関国家資格でありながら、受験者数は例年3万人前後と多く、かなりの人気資格でもあります。

司法書士は試験に合格後、日本司法書士連合会に登録すれば実務経験が無くても、即時の独立開業ができます。
ただ、顧客も経験も不十分な状態で独立する人は少なく、一般的にはどこかの事務所に就職し、経験を積んだ後に独立します。

司法書士資格の取得方法

司法書士試験受験

合格

司法書士

司法書士試験の難易度

司法書士試験は合格率3％未満の難関試験です。
独学での合格は厳しく、スクールの活用は必須。
能力の高い人で1〜2年程度の学習期間、一般的には2年〜の学習期間は覚悟しておきたい。
1年ないし2年程度は受験勉強に専念できる時間が必要。
合格率からも予想できるように、受験を志す大部分の人間が合格することなくあきらめる事に。
司法書士事務所など、法律関係の部署で働きながらの受験者も。
司法試験が法科大学院経由の司法試験に変更になり、その数は減少しましたが、以前は司法試験をあきらめた人が数多く受験していました。

依頼を受け、裁判所や法務局などに登記や各種書類の手続きの作成・代行をおこなうのが司法書士の主な仕事内容です。
不動産登記や法務関連書類の作成等様々な業務。
裁判所、検察庁、法務局等に提出する書類の作成など。業務内容の大半を登記業務が占めます。

それ以外では、法律的な知識を活用してさまざまなトラブルの相談にも応じます。
最近はヤミ金融問題や過払い請求問題、多重債務問題など金融系の業務が増加傾向にあるようです。
金融系の業務ほど利益率が高く、メイン業務として大々的に宣伝活動をしている司法書士事務所も増えてきています。

司法書士の登記や手続き業務に対する報酬は1件あたり3万円前後。

司法書士の年収・収入は基本的に雇われの場合は所属事務所などによって様々ですが、一般的なサラリーマンと同程度。
資格取得後の若手時代は年収300万円〜。

独立した場合の収入は営業力次第で、下はワーキングプアレベルの低所得者から、大きな事務所であれば年収数千万の高所得者も。
独立開業した場合は営業力に依存する面が大きく、顧客の獲得数に応じて収入が上下します。
顧客の少ない開業当初は仕事量も少なく、収入状況は厳しいことがほとんどで、そこから営業をかけて人脈を増やし、いかに仕事を増せるかが勝負になります。

司法書士は年収1000万円以上が確実？

司法書士を紹介している紙面などに【年収1000万円以上が平均的】などと高所得を強調する広告が掲載されていることがありますが、実際はなかなか簡単ではないようです。

弁護士や公認会計士のように合格者数を増加させずに年間1000人未満に抑制している事もあり、司法書士の求人・就職状況は悪くありません。
この資格を取れば就職に困る事は無く、就職自体は可能でしょう。

例にもれず、年齢的には若ければ若いほど条件は良い。
就職先としては司法書士事務所、法律系事務所がほとんどですが、企業の法務部などに勤める人もいます。