司法書士

【午前】
憲法、民法、商法（会社法その他の商法分野に関する法令を含む）及び刑法に関する知識

【午後】
・不動産登記及び商業（法人）登記に関する知識（登記申請書の作成に関するものを含む）
・供託並びに民事訴訟，民事執行及び民事保全に関する知識
・その他司法書士法第３条第１項第１号から第５号までに規定する業務を行うのに必要な知識及び能力

司法書士はクライアントから依頼に応じて、裁判所や法務局などへの登記、各種書類の手続きの作成・代行などを行う法律の専門家。
司法書士国家試験に合格すれば司法書士になることができますが、試験の難易度は合格率３％程度の難関国家資格です。
難関国家資格でありながら、受験者数は例年３万人前後と多く、かなりの人気資格でもあります。

合格率３％未満の難関試験。
独学での合格は厳しく、スクールの活用は必須。
能力の高い人で１〜２年程度の学習期間、一般的には２年〜の学習期間は覚悟しておきたい。
１年ないし２年程度は受験勉強に専念できる時間が必要。
合格率からも予想できるように、受験を志す大部分の人間が合格することなくあきらめる事に。
司法書士事務所など、法律関係の部署で働きながらの受験者も。
司法試験が法科大学院経由の司法試験に変更になり、その数は減少しましたが、以前は司法試験をあきらめた人が数多く受験していました。

依頼を受け、裁判所や法務局などに登記や各種書類の手続きの作成・代行をおこなうのが司法書士の主な仕事内容です。
不動産登記や法務関連書類の作成等様々な業務。 裁判所、検察庁、法務局等に提出する書類の作成など。
業務内容の大半を登記業務が占めます。

また、さまざまなトラブルに関する相談やアドバイスなどを行います。
最近ではヤミ金融問題や振り込め詐欺などの問題でも活躍されている司法書士も多い。
司法書士は合格後、実務経験無しでもすぐに独立開業できますが、一般的にはどこかの事務所に就職し、仕事を覚え、人脈を作ってから独立します。

独立した場合は営業力次第で、中には年収数千万の高所得者も。
独立開業した場合は営業力に依存する面が大きく、顧客の獲得数に応じて収入が上下します。
顧客の少ない開業当初は仕事量も少なく、収入状況は厳しいことがほとんど。
そこから営業をして人脈を増やし、いかに仕事を増やすかが勝負。

司法書士の年収・収入は基本的に雇われの場合は所属事務所などによって様々ですが、同年代の平均的なサラリーマンよりは多くはもらえそう。
資格取得後の若手時代は年収３００万円〜。

司法書士を紹介している紙面などで、【年収１０００万円以上が平均的】などと掲載されていることがありますが、実際はそこまでの収入にはならないようです。