公認会計士

２００６年の公認会計士試験からすべて撤廃。誰でも受験できるようになりました。
受験資格なし。

【短答式試験】
・毎年５月末の日曜日

【論文試験】
・毎年８月の３日間

【短答式試験】
財務会計論、管理会計論、監査論、企業法

【論文試験】
必須科目：会計学（財務会計論・管理会計論）、監査論、企業法、租税法
選択科目：経営学、経済学、民法、統計学の内から１科目

試験の合格率は１５％〜１９％程度と以前の試験に比べるとかなりの受験しやすくなりました。
平成１９年の合格者は４０４１人、７割方が３０歳未満、２割弱（７０１人）が女性となっています。
学歴は短大を含む大学卒業者が８割を占めています。

独学は、おそらく不可能に近いでしょう。
スクールの活用をお勧めします。
実際、会社員の合格者も増加傾向にあり、社会人のままでの合格も可能な資格といえるかも。

【以前の公認会計士試験との主な変更点】
・短答式合格者は翌２年間は短答式試験免除
・論文試験の科目合格制導入
（論文試験の科目合格基準に達した科目は翌２年当該科目免除）

平成２０年試験から、短答式の試験日程が週末の一日に短縮され、論文式試験の日程がこれまでの平日３日間から、金土日といった週末を含む３日間になりました。
出題内容も短答式試験が基本的な問題を幅広く出題する方針に、論文式試験は受験者の判断力、思考力、応用能力を問う出題方針へと変更になり、短答式試験よりも出題範囲を絞り込むとのことです。
しっかりとした実力があれば、合格しやすい試験になるかもしれません。

短答式試験は平成２２年度試験から年間２回になります。将来的には論文式試験も年間２回になる予定です。

☆☆合格基準☆☆
【短答式試験】
総点数７０％を基準として、公認会計士・監査審査会が相当と認めた得点比率とします。ただし、1科目につき、その満点の４０％に満たないもののある者は、不合格となることがあります。

【論文式試験】
５２％の得点比率を基準として、公認会計士・監査審査会が相当と認めた得点比率とします。ただし、1科目につき、その得点比率が４０％に満たないもののある者は、不合格となることがあります。

監査法人に勤めて監査業務を行います。
同時に取得できる税理士資格を生かし税務関係業務を行うなど、その職務内容は多岐にわたります。
どの職務に関してもハイスペックなもので、やりがいのあるものになるでしょう。

公認会計士の仕事内容は主に４つあります。

１．企業がつくった決算書に問題がないか、チェックする監査業務。
２．企業に対しての会計業務の指導
３．企業の経営全般についてのコンサルティング業務
４．税金に関するコンサルティング業務など

中でも１の誤りがないか、公正な会計が行われているかをチェックする監査業務は公認会計士にしかできない業務です。
監査は大きな企業、例えば、上場企業などに主に義務づけられているため、公認会計士の商売相手は大企業が主になります。
監査業務には監査先の企業に出向く必要があるため、必然的に出張が多くなります。
月の半分出張だよ〜といったこともあるそうで、そういった面では少し大変かもしれません。

公認会計士の有資格者は同時に税理士としても活躍することができます。
その利点を生かして監査を行う公認会計士業務ではなく、税理士さん・税金のスペシャリストとして活躍されている方も存在しています。

これだけ責任が重い公認会計士さんですから、労働環境は厳しめで忙しい日々を過ごすことが多いそうです。 特に決算期などは・・。

日本公認会計士協会近畿会の勤務実態調査では、会計士の７８％が「形式的な書類の作成が多すぎる」、約５０％が「時間に余裕がない」、「人手が足りない」と考えているとか。
監査業務に魅力を感じる人は減少傾向にあり、監査法人を辞め金融コンサルタントなどへ転職する人も増えているそうです。

これから公認会計士の増加が予想されますが、収入は良いでしょう。
監査法人に就職し普通に出世していけば一千万は超えるはず。

経験にも左右されますが、３０代で７００万円〜１０００万円前後、４０代で１２００万円前後、５０代で１５００万円前後とのデータも。

どのくらいの人員増加になるか次第。
あまり増えすぎると・・・。
資格としてはこれからも一線級の資格であり続けるでしょう。

公認会計士は大企業のある大都市に集中する傾向があります。
東京には約半数の公認会計士が集中しています。それだけ、企業の本社、大企業の多い東京には仕事があるのでしょう。

就職状況は時代によるかもしれません。
最近は不況と合格者の増加で需要と供給のバランスが崩れてしまい、合格者の就職先が決まらないという事がありました。
監査の需要が増えたこともあり、現在では、公認会計士資格を取得すれば、就職先の心配はいらないようです。

これは前公認会計士試験の話になりますが、合格者の平均年齢は２５歳前後。
若手の資格といえるかもしれません。
新公認会計士試験に移行するにつれて合格者の平均年齢の若年化が予想されます。
当然、若い方が就職などに関しても有利なので迷っている方はお早めにどうぞ。

年齢的には３０歳前には取得したいところ。
それ以上の年齢でもプラスアルファの能力があれば就職しやすいとか。

合格者の多くは大手監査法人に勤めます。それ以外に一般企業やコンサルティング会社に勤務する人もいますが、割合としてはかなり少ないです。
上場企業の監査はほとんど３大監査法人が独占しています。

・あずさ監査法人
・監査法人トーマツ
・新日本監査法人