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行政書士


資格区分
国家資格
受験資格
制限なし
試験日(合格発表)
平成23年11月13日
合格発表:平成24年1月30日
申込期間:8月1日〜9月2日(郵送)、8月1日〜8月30日
試験会場
全国各地
試験科目
1.行政書士の業務に関し必要な法令など(46題)
憲法、行政法(行政法の一般的な法理論、行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法、国家賠償法及び地方自治法を中心とする。)、民法、商法及び基礎法学の中からそれぞれ出題。
法令については、受験年度年4月1日現在施行されている法令に関して出題される。

2.行政書士の業務に関する一般知識等(14題)
・政治:経済:社会 
・情報通信、個人情報保護 
・文章理解
受験料
7000円
問い合わせ先
行政書士試験研究センター 
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行政書士詳細
資格概要

行政書士とは公的機関に提出する様々な書類を作成するプロフェッショナル。
行政書士試験は例年6万人以上が受験する人気資格ですが、試験の難易度は高い。
合格者に占める女性の割合は約20%。20代・30代の受験者が多い。
行政書士が活躍する人気漫画「カバチタレ」の影響で取得希望者が増加した資格。

難易度は?

行政書士試験の試験内容は試験の問題が論理的思考力を問う形式となっています。
○「行政書士の業務に関し必要な法令等」は択一式及び記述式
○「行政書士の業務に関連する一般知識等」は択一式。

合格には
行政書士の業務に関し必要な法令等科目の得点が、満点の50パーセント以上の得点。
行政書士の業務に関連する一般知識等科目の得点が、満点の40パーセント以上の得点。
試験全体で60%以上の得点率が必要。

合格者の学習期間は法律系資格の学習経験者など法律理解度の高い人で半年〜、法律未経験の人で1年〜2年程度は必要。
基本的には年単位での対策が求められます。
合格率からも推測できるように合格できずにあきらめていまう人も多い(法律系の難関資格はほとんど)。
独学での合格者もいますが、合格率も低く難易度も高いため、資格スクールを活用する受験者が多い。

【行政書士試験の合格率】
平成22年度  受験者:70586(18330)人 合格者:4662(967)人 合格率:6.60%
平成21年度 受験者:67348(17525)人 合格者:6095(1419)人 合格率:9.05%
平成20年度 受験者:63907(17383)人 合格者:4133(880)人 合格者:6.47%
平成19年度 受験者:65157(17703)人 合格者:5631(1298)人 合格率:8.64%
*()は女性

仕事内容は?

通称、代書屋と言われているように、様々な申請書類の作成を請け負います。
取り扱う文書の種類は多種多様で1万種以上とも言われ、幅広い知識が必要になります。
例:官公庁に提出する書類・遺産関係・建築許可系書類・自動車関係書類など

収入は?

収入としては会社に勤務している場合はその会社によってさまざま。
資格手当てを出してくれる所もあれば無い所も。

独立した場合は営業力次第ですが、6割〜7割の行政書士が年収で300万円いくか、いかないくらいのレベルといわれ、収入としてはなかなか厳しい状況。
年収1000万の高収入者も存在していますが絶対数は少ない。
独立するにはよほどの能力と人脈が無いと厳しいようです。
高収入者はWライセンス(2つ資格保持者)が多い、+社労士など。

将来性は?
これから法律業務に関する規制緩和がより進むと思われ、将来的に期待値は高まっていくかも。
ただ、他の法律系難関資格も定員増加の傾向にあり、不透明な状況は否めません。
就職について
一般企業への就職に、ある程度役立つ事は間違いない。
行政書士に関する能力のみの評価でなく、ある程度の基礎能力をもっているという証明にも使えそう。
ただ、行政書士事務所の求人数は少なく、行政書士として就職することは厳しい状況。
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