資格区分 |
国家資格 |
受験資格 |
制限なし |
試験日(合格発表) |
平成23年11月13日 合格発表:平成24年1月30日 申込期間:8月1日〜9月2日(郵送)、8月1日〜8月30日 |
試験会場 |
全国各地 |
試験科目 |
1.行政書士の業務に関し必要な法令など(46題) 憲法、行政法(行政法の一般的な法理論、行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法、国家賠償法及び地方自治法を中心とする。)、民法、商法及び基礎法学の中からそれぞれ出題。 法令については、受験年度年4月1日現在施行されている法令に関して出題される。 2.行政書士の業務に関する一般知識等(14題) ・政治:経済:社会 ・情報通信、個人情報保護 ・文章理解 |
受験料 |
7000円 |
問い合わせ先 |
行政書士試験研究センター |
| スポンサードリンク | |
| 行政書士詳細 | |
|---|---|
資格概要 |
行政書士とは公的機関に提出する様々な書類を作成するプロフェッショナル。 |
難易度は? |
行政書士試験の試験内容は試験の問題が論理的思考力を問う形式となっています。 合格には 合格者の学習期間は法律系資格の学習経験者など法律理解度の高い人で半年〜、法律未経験の人で1年〜2年程度は必要。 【行政書士試験の合格率】 |
仕事内容は? |
通称、代書屋と言われているように、様々な申請書類の作成を請け負います。 |
収入は? |
収入としては会社に勤務している場合はその会社によってさまざま。 独立した場合は営業力次第ですが、6割〜7割の行政書士が年収で300万円いくか、いかないくらいのレベルといわれ、収入としてはなかなか厳しい状況。
|
将来性は? |
これから法律業務に関する規制緩和がより進むと思われ、将来的に期待値は高まっていくかも。 ただ、他の法律系難関資格も定員増加の傾向にあり、不透明な状況は否めません。 |
就職について |
一般企業への就職に、ある程度役立つ事は間違いない。 行政書士に関する能力のみの評価でなく、ある程度の基礎能力をもっているという証明にも使えそう。 ただ、行政書士事務所の求人数は少なく、行政書士として就職することは厳しい状況。 |
スポンサードリンク |
|
| 資格ガイドTOPへ |前ページへ戻る |全資格一覧 | |