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行政書士

資格区分
国家資格
受験資格
制限なし
試験日(合格発表)
11月第2日曜日
合格発表:1月第5週
試験会場
全国各地
試験科目
1.行政書士の業務に関する法令など(46問/選択・記述式)
・憲法・行政法・民法・商法・基礎法学

2.行政書士の業務に関する一般知識等(14問/選択式)
・政治:経済:社会 ・情報通信:個人情報保護 ・文章理解
受験料
7000円
問い合わせ先
行政書士試験研究センター 03-5251-5600
行政書士詳細
難易度は?

平成18年度の行政書士試験から内容などが変更になっているので↑の問い合わせ先チェック。
日程については少しの変更なので問題はないですが、試験科目については、大幅に変更されているのでチェックが必要です。

合格率はかなり低く約5%。難易度がかなり高い。
平成15年度が約3%
平成16年度が約5%
平成17年度が約2.6%
平成18年度が約4.8%

合格者の学習期間に関しては早い人で半年〜といった様子。
基本的には年単位での対策を考えた方が○。
この合格率からも推測できるように合格できずにあきらめていまう人も多い。(法律系の資格はだいたいその傾向にありますが・・・)

受験者の数も増加しており、受験には相当の覚悟を持って臨みたいところ。

科目別に50%以上の得点率、総合で60%以上の得点率と幅広い学習が必要で、そういった意味では社会保険労務士試験に似ています。
とにかく、幅広い学習が必要な為、効率よく学習したい。

独学での合格者も多少いるようですが、最近の難化傾向を見ている限り、スクールの活用は絶対といえるかもしれません。

仕事内容は?
通称、代書屋と言われているように、様々な申請書類の作成を請け負います。
取り扱う文書の種類は多種多様で1万種以上とも言われています。幅広い知識が必要です。
例:官公庁に提出する書類・遺産関係・建築許可系書類・自動車関係書類など
収入は?

収入としては雇われの場合はその会社によってさまざま。
資格手当てを出してくれる所もあれば、無い所もあるようです。
結局は、普通のサラリーマンとあまり変わらないかも。

独立した場合は営業力次第ですが、6割〜7割の行政書士が年収で300万円いくか、いかないくらいといわれ、収入としてはなかなか厳しいかも。 1000万プレイヤーも存在するようですが、それはまれ。
独立するにはよほどの能力がないとオススメできません。
高収入者はWライセンス(2つ資格保持者)が多い、+社労士など。

将来性は?
これから法律業務に関する規制緩和がより進むと思われ、将来的に期待できる資格かもしれません。
他の法律系難関資格も定員増加の傾向にあるので一概には言えませんが・・。
就職について
一般企業への就職に、ある程度役立つ事は間違いない。
行政書士に関する能力のみの評価でなく、ある程度の基礎能力をもっているという証明にも使えそう。
ただ、行政書士事務所への就職は人手が足りている場合が多い為、なかなかすんなりとは就職できないかもしれません。
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