弁理士

短答式試験：５月中旬〜下旬（土・日いずれかの日）
論文式試験：◇必須科目　６月下旬〜７月上旬　◇選択科目　７月下旬〜８月上旬
口述試験：１０月（中旬〜下旬）
合格発表：１１月上旬
申込期間：４月上旬

短答式：東京、大阪、仙台、名古屋、福岡
論文式：東京、大阪
口述試験：東京

【短答式試験】
１．工業所有権（特許、実用新案、意匠、商標）に関する法令
２．工業所有権に関する条約
３．著作権法
４．不正競争防止法

【論文式試験】
〔必須科目〕
１．特許・実用新案に関する法令
２．意匠に関する法令
３．商標に関する法令

〔選択科目〕
・次に掲げる６科目のうち、受験願書提出時にあらかじめ選択する１科目。
１．理工�T（工学）
２．理工�U（数学・物理）
３．理工�V（科学）
４．理工�W（生物）
５．理工�X（情報）
６． 法律(弁理士の業務に関する法律)

【口述試験】
１．特許法・実用新案に関する法令
２．意匠に関する法令
３．商標に関する法令

弁理士は国家資格であり、個人や企業の代理人として特許を扱う専門家のことを言います。
弁理士＝特許といえるほどの特許のスペシャリストです。
あまり有名な資格ではありませんが、難関かつ高収入が期待できる資格です。
弁理士は職務の専門性からか理系の人が多く、文系の割合は２０％以下。

平成２０年度から試験制度が変更になり、新たな免除制度が導入されます。
この変更により、平成２１年度以降の合格率のアップが予想されます。
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▽短答式筆記試験合格者は翌年から２年間免除。
▽論文式筆記試験必須科目合格者は翌年から２年間免除。
▽論文式筆記試験選択科目合格者は翌年以降永久免除。
▽工業所有権に関する科目を一定単位以上修得し大学院の課程を修了した者は修了日から２年間短答式の一部免除（平成２０年度以降の進学者に限る）。
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弁理士試験の合格率は５〜６％前後とかなり難易度は高い。
受験者の多くが会社員や特許事務所など働きながらの受験となっているようです。
受験資格に制限はありませんが、国立大卒業者が多い傾向にあります。
２００９年　受験者数９５１７人　合格者数８１３人　合格率８．５％　平均受験回数４．０６回
２００８年　受験者数９７２７人　合格者数５７４人　合格率５．９％　平均受験回数３．１４回
２００７年　受験者数９１４８人　合格者数６１３人　合格率６．７％

合格者の平均年齢は３０代中頃で８割方理系出身。女性は約２割、男性は約８割。
弁理士試験は基本的に理系が有利と言われていますが、文系出身の合格者も存在しているので努力次第で合格は可能でしょう。

独学は現実的ではありません。資格スクールの活用必須。
平均学習期間は３年〜での合格者が多いようです。
平成２０年度以降、免除制度の充実により合格しやすくなるでしょう。

仕事内容は様々な権利内容を書面に起こし関係各所に提出するなど。
現在の特許や権利関係の内容は複雑化しているため、合格後も毎日勉強の日々が続くことに。

勤務地は、需要が多い東京や大阪の大都市圏が多い。
依頼人である企業や大学などが多いため必然的に弁理士が集中する結果になります。

弁理士の年収・収入は３０代半ばくらいで６００万円〜８００万円程度とのデータもあります。
全体の平均年収も７００万〜８００万程度。
収入状況は良好といえます。
所属する会社、特許事務所によってさまざまですが、特別な専門知識を必要とする部署ほど待遇が良い傾向にあります。
大きな事務所の経営者クラスになると年収数千万円程度は珍しくなく、中には年収１億円を超える高額所得者も。

今後、弁理士の数を増加させる見通しですが、現在の仕事の需要は多く、弁理士は現状として不足気味。
将来的に、より複雑になっていく特許業務に対して、弁理士の存在は重要と考えられ、ますます必要とされる資格になっていくことでしょう。

登録だけで弁理士業務ができる弁護士の存在は驚異といえます。
新司法試験に変更されたことによって弁護士の数が増加し競争が激しくなったため、業務範囲を拡大し、弁理士業務にも、その業務を拡大してくる可能性も考えられます。
もしかしたら弁理士の強力なライバルとなる可能性も。

難関資格ということもあり、弁理士の求人・就職状況は良好で、現状では就職に困る事はありません。 職歴や専門的知識は重要視されるそうです。

特許もグローバルな傾向にあり、特許に関する英語に強いだけでも良いアピールになります。
就職先には特許事務所、企業の特許部門などがあります。