資格区分 |
国家資格 |
受験資格 |
制限なし |
試験日(合格発表) |
短答式試験:5月中旬〜下旬(土・日いずれかの日)
論文式試験:必須科目 6月下旬〜7月上旬 選択科目 7月下旬〜8月上旬
口述試験:10月(中旬〜下旬)
合格発表:11月上旬
申込期間:4月上旬 |
試験会場 |
短答式:東京、大阪、仙台、名古屋、福岡
論文式:東京、大阪
口述試験:東京 |
試験科目 |
短答式試験
(1)特許法・実用新案法、(2)意匠法、(3)商標法、(4)工業所有権に関する条約、(5)著作権法・不競法
論文式試験
〔必須科目〕
(1)特許法・実用新案法、(2)意匠法、(3)商標法
〔選択科目〕
(1)地球工学、(2)機械工学、(3)物理工学、(4)情報通信工学、(5)応用化学、(6)バイオテクノロジー、(7)弁理士の業務に関する法律
(いずれか1科目を願書提出時に選択し、選択科目に設定された共通問題と、その選択科目に属する選択問題を1つ試験当日に選択して解答する。)
口述試験
特許法・実用新案法、意匠法、商標法 |
受験料 |
12000円 |
問い合わせ先 |
特許庁 |
| 弁理士詳細 |
難易度は? |
合格率は5〜6%前後とかなり難易度は高い。
受験者の多くが働きながらの受験となっているようです。
受験資格に制限はありませんが、国立大卒が多い傾向にあります。
合格者の平均年齢は30代中頃で8割方理系出身。
この割合を見ると理系が圧倒的に有利か!と思ってしまいますが、受験者自体理系が多いのでそうなっているようです。
弁理士試験は基本的に理系が有利と言われていますが、文系出身の合格者も存在していて努力次第でなんとでもなりそう。
独学は現実的ではありません。資格スクールの活用をおすすめします。
平均的には3年〜での合格者が多いようです。 |
仕事内容は? |
様々な権利内容を書面に起こし関係各所に提出するなど、している仕事自体は地味なもの。
現在の特許や権利関係の内容はかなり複雑化しているので、常に勉強をしていかなければついていけないとか。
その為合格後も毎日勉強の日々が続きそう。
勤務地に関しては東京や大阪の大都市圏が多い。
理由は簡単で需要が多いから。
依頼人である企業や大学などが多いため必然的にそうなるとか。 |
収入は? |
30代半ばくらいで、600〜800万程度とのデータもあります。
基本的には良い。平均的な同年代のサラリーマンよりは多くもらえそう。
といっても所属する会社、特許事務所によってさまざまで、特別な専門知識を必要とする部署の場合は高給のようだ。
単純な事務処理作業のみの仕事が多い場合は・・・。
大きな事務所の経営者クラスになると年収数千万円程度は普通で、中には1億円プレイヤーも存在しているようです。 |
将来性は? |
これからは弁理士の数も増やすとの見通しですが、現在の仕事の需要は多い。
弁理士は現状として不足気味。
将来的に、より複雑になっていく特許業務に対して、弁理士の存在は重要と考えられ、ますます必要とされる資格になっていくことでしょう。
恐れるとすれば、登録だけで弁理士業務ができる弁護士の存在でしょうか。
これから新司法試験になり、弁護士の数がかなり増える為、弁理士業務にも手を出してくる可能性が高い。
もしかしたら弁理士のライバルになるのかもしれません。 |
就職について |
難関資格ということもあり、現状では就職に困る事はないと思われます。
年齢的な問題よりも、職歴や専門的知識の方が重要視される様子。
これからは特許もより国際的になってくると考えられ、その為に英語は勉強しておきたいところ。
特許に関する英語に強いだけでも良いアピールになるそうです。
企業内弁理士、特許事務所、など活用法は様々。
自分に合った職場を選びたいですね。 |
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