弁理士

短答式試験：５月中旬〜下旬（土・日いずれかの日）
論文式試験：必須科目　６月下旬〜７月上旬　選択科目　７月下旬〜８月上旬
口述試験：１０月（中旬〜下旬）
合格発表：１１月上旬
申込期間：４月上旬

短答式：東京、大阪、仙台、名古屋、福岡
論文式：東京、大阪
口述試験：東京

【短答式試験】
(1)特許法・実用新案法、(2)意匠法、(3)商標法、(4)工業所有権に関する条約、(5)著作権法・不競法

【論文式試験】
〔必須科目〕
（1）特許法・実用新案法、（2）意匠法、（3）商標法

〔選択科目〕
（1）地球工学、（2）機械工学、(3)物理工学、(4)情報通信工学、(5)応用化学、(6)バイオテクノロジー、(7)弁理士の業務に関する法律

（いずれか１科目を願書提出時に選択し、選択科目に設定された共通問題と、その選択科目に属する選択問題を１つ試験当日に選択して解答する。）

口述試験
特許法・実用新案法、意匠法、商標法

弁理士は国家資格であり、個人や企業の代理人として特許を扱う専門家のことを言います。
弁理士＝特許といえるほどの特許のスペシャリストです。
あまり有名な資格ではありませんが、難関かつ高収入が期待できる資格です。
弁理士は職務の専門性からか理系の人が多く、文系の割合は２０％に満たない。

平成２０年度から試験制度が変更になり、新たな免除制度が導入されます。
この変更により、平成２１年度以降の合格率のアップが予想されます。
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▽短答式筆記試験合格者は翌年から２年間免除。
▽論文式筆記試験必須科目合格者は翌年から２年間免除。
▽論文式筆記試験選択科目合格者は翌年以降永久免除。
▽工業所有権に関する科目を一定単位以上修得し大学院の課程を修了した者は修了日から２年間短答式の一部免除（平成２０年度以降の進学者に限る）。
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弁理士試験の合格率は５〜６％前後とかなり難易度は高い。
受験者の多くが会社員や特許事務所など働きながらの受験となっているようです。
受験資格に制限はありませんが、国立大卒が多い傾向にあります。
２００７年　受験者数９１４８人　合格者数６１３人　合格率６．７％
２００８年　受験者数９７２７人　合格者数５７４人　合格率５．９％

合格者の平均年齢は３０代中頃で８割方理系出身。女性は約２割、男性は約８割。
この割合を見ると理系が圧倒的に有利か！と思ってしまいますが、受験者自体理系が多いのでそうなっているようです。
弁理士試験は基本的に理系が有利と言われていますが、文系出身の合格者も存在していて努力次第でなんとでもなりそう。

独学は現実的ではありません。資格スクールの活用をおすすめします。
平均的には３年〜での合格者が多いようです。
平成２０年度以降、免除制度の充実により合格しやすくなるでしょう。

様々な権利内容を書面に起こし関係各所に提出するなど、している仕事自体は地味なもの。
現在の特許や権利関係の内容はかなり複雑化しているので、常に勉強をしていかなければついていけないとか。
その為合格後も毎日勉強の日々が続きそう。

勤務地に関しては東京や大阪の大都市圏が多い。
理由は簡単で需要が多いから。
依頼人である企業や大学などが多いため必然的にそうなるとか。

弁理士の年収・収入は３０代半ばくらいで、６００〜８００万程度とのデータもあります。
全体の平均年収も７００万〜８００万程度。
収入状況には良好で、平均的な同年代のサラリーマンよりは多くもらえそう。
所属する会社、特許事務所によってさまざまで、特別な専門知識を必要とする部署の場合は高給のようです。
単純な事務処理作業のみの仕事が多い場合は・・・。

大きな事務所の経営者クラスになると年収数千万円程度は普通で、中には１億円プレイヤーも存在しているようです。

これからは弁理士の数も増やすとの見通しですが、現在の仕事の需要は多い。
弁理士は現状として不足気味。
将来的に、より複雑になっていく特許業務に対して、弁理士の存在は重要と考えられ、ますます必要とされる資格になっていくことでしょう。

恐れるとすれば、登録だけで弁理士業務ができる弁護士の存在でしょうか。
これから新司法試験になり、弁護士の数が増加傾向にあり、弁理士業務にも手を出してくる可能性が高い。 もしかしたら弁理士のライバルになるのかもしれません。

難関資格ということもあり、弁理士の求人・就職状況は良好で、現状では就職に困る事はないと思われます。 年齢的な問題よりも、職歴や専門的知識の方が重要視される様子。

これからは特許もより国際的になってくると考えられ、その為に英語は勉強しておきたいところ。
特許に関する英語に強いだけでも良いアピールになるそうです。
特許事務所、企業の特許部門などの就職先があります。