受験資格 |
1.大学、短大、高専、専修学校(1700時間以上の授業時間)を卒業し法律学、経済学に関する科目を1科目以上履修した者(一般教養でも構わない) 2.大学3年以上の学生で、法律学、経済学を含め62単位以上を取得した者 3.日商簿記検定1級合格者 4.司法試験2次試験合格者 5.全国経理学校協会主催簿記能力検定試験上級合格者、ほか |
試験日(合格発表日) |
8月上旬の3日間(12月中旬) |
試験会場 |
全国各地で開催 |
試験科目 |
合計5科目 会計学に関する簿記論と財務諸表論の2科目は必修 税法に関する 所得税法、法人税法、相続税法、消費税法又は酒税法、国税徴収法、住民税又は事業税、固定資産税の9科目のうち3科目選択。(ただし、所得税法又は法人税法のいずれか1科目は必ず選択。) 科目合格制の為一度に5科目すべて合格する必要は無い。 1科目づつでも2科目づつでも、何年かけても最終的に5科目合格すれば良い。 5科目すべてに合格できれば晴れて税理士となる。 |
受験料 |
1科目3500円、2科目4500円、3科目5500円、4科目6500円、5科目7500円 |
問い合わせ先 |
国税庁 税理士試験情報 03−3581−4161 |
| 税理士詳細 | |
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難易度は? |
専門学校・スクール・通信講座等は活用すべき、独学は現実的ではないでしょう。 勉強期間は早い人で2年、まれに1年で5科目すべて合格する人もいますが・・・。 普通の人は1年に2科目程度で合計3年以上といった所。 勉強時間の確保が勝負の分かれ目という所。 特に試験前はしっかりとした勉強時間を確保しておきたい。 5科目一気にとるわけではないので難易度は高くない、と言いたい所ですが、それぞれの科目が結構な難易度である。(各科目の合格率は大体10%強、合格ラインは60%〜70%) とはいえ、科目合格制の為、働きながら合格する事も現実的な資格です。 |
仕事内容は? |
簡単に言えば税金に関する作業全般を担当する事になります。 記帳代行、税務に関するコンサルタント、アドバイスなど。 働く場所にもよるが、 大体は地味な記帳代行などをする事が多くなるでしょう。 |
収入は? |
収入は独立しているか否かで異なります。 雇われの場合、勤務している会社、形態にもよるが、普通の大手企業ののサラリーマンとさほど変わらないようです。 年収は300万円程度からはじまり、増えても700万円〜800万円くらいが一般的。 税理士は平均年収も700万円程度。 独立の場合は収入はピンキリ。 これはどの業種にも言える事ですが事務所を構えた場合、どうしても営業力によって収入差が生まれてきます。 顧客の会社の規模、顧客を何社持つか、によって収入が直接変わってくる為それ次第というところ。 独立直後の顧客を確保できていない時期は年収200万円、300万円クラスのかなり厳しい収入状況のようです。はじめは仕方ありませんね。 独立すると平均年収2000万以上。 大きな事務所の場合には1億円プレイヤーも存在しているようです。 |
将来性は? |
現在の日本は残念ながら税理士は余り気味の現状にあります。 税理士の未来は明るいわけではないが、まだまだ使える資格のようです。 |
就職について |
税理士資格を持っていればそれなりの条件で就職は出来るでしょう。 税理士事務所、会計事務所では科目合格のみの場合でも採用してくれる所が多々ある為、先に数科目取得し、税理士事務所で働きながら足りない科目を合格するという人もたくさんいます。 |
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