公認会計士

２００６年の公認会計士試験からすべて撤廃。誰でも受験できるようになりました。
受験資格の制限なし。

◆平成２３年度◆
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【短答式試験】
第�T回短答式　平成２２年１２月１２日　合格発表：平成２３年１月１７日
第�U回短答式　平成２３年５月２９日　合格発表：平成２３年６月２４日

【論文試験】
平成２３年８月１９日〜２１日の３日間　合格発表：平成２３年１１月１４日
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◆平成２４年度◆
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【短答式試験】
第�T回短答式　平成２３年１２月１１日　合格発表：平成２４年１月１６日
第�U回短答式　平成２４年５月２７日　合格発表：平成２４年６月２２日

【論文試験】
平成２４年８月１７日〜８月１９日の３日間　合格発表：平成２４年１１月１２日
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北海道・宮城県・東京都・石川県・愛知県・大阪府・広島県・香川県・熊本県・福岡県・沖縄県及びその他公認会計士・監査審査会の指定する場所

【短答式試験】
◇企業法
◇管理会計論
◇監査論
◇財務会計論

【論文試験】
-必須科目-
◇会計学（財務会計論・管理会計論）
◇監査論
◇企業法
◇租税法

-選択科目（以下の科目から１科目選択）-
◇経営学
◇経済学
◇民法
◇統計学

公認会計士は主に監査法人に勤務し、大企業を中心に監査を行う会計の専門家。
監査、財務、経理、税務など仕事内容は幅広い。
コンサルタントとして活躍する人も多く、経営に関わること全てが活躍の場となります。
公認会計士は日本三大難関資格の一つで、資格取得後に登録をすることで税理士として活躍することもできます。

公認会計士試験合格後、公認会計士となるには３年の実務補習を修了し、修了考査に合格する必要があります。

公認会計士試験には短答式試験（年２回）と論文式試験があり、両方に合格することで資格を取得することができます。

【以前の公認会計士試験との主な変更点】
・短答式合格者は翌２年間は短答式試験免除
・論文試験の科目合格制導入
（論文試験の科目合格基準に達した科目は翌２年当該科目免除）

平成２０年試験から、短答式の試験日程が週末の一日に短縮され、論文式試験の日程がこれまでの平日３日間から、金土日といった週末を含む３日間になりました。
出題内容も短答式試験が基本的な問題を幅広く出題する方針に、論文式試験は受験者の判断力、思考力、応用能力を問う出題方針へと変更になり、短答式試験よりも出題範囲を絞り込むとのことです。
しっかりとした実力があれば、合格しやすい試験形式になりました。

短答式試験は平成２２年度試験から年間２回になります。
将来的には論文式試験も年間２回になる予定。

合格者の平均年齢は２５．６歳。
男女比は８割方男性で、女性は２割弱。
学歴は大学在学中・短大・大学卒業者以上で９０％以上を占めています。
難易度の高い公認会計士試験に合格するには、少なくとも大学に進学できるだけの基礎学力は必要になるということでしょう。

独学での合格は厳しく、ほとんどの受験生が資格スクールを活用しています。
合格者のほとんどが、学生（合格者全体に占める割合：４３．６％）・専門学校生など（３２．９％）・無職（１３．２％）と時間に余裕のある状況での受験となっています。（平成２３年度）
会社員の合格者も存在しており、努力次第で社会人のままでの合格も可能な資格といえます。
ただ、会社員の合格率は低く、願書提出者３６３４人、合格者５５人、合格率１．５％となかなか厳しい状況がパーセンテージで現れています。

優秀な受験者だと半年程度の短期間で合格する人もいますが、合格までの学習時間は少なくとも１年以上、２０００時間以上が必要だといわれています。

監査法人に勤めて監査業務を行います。
同時に取得できる税理士資格を生かし税務関係業務を行うなど、その職務内容は多岐にわたります。 どの職務に関してもハイスペックなもので、やりがいのあるものになるでしょう。

公認会計士の仕事内容は主に４つあります。

１．企業が作成した決算書に問題がないか、チェックする監査業務。
２．企業に対しての会計業務の指導
３．企業の経営全般についてのコンサルティング業務
４．税金に関するコンサルティング業務など

中でも１の誤りがないか、公正な会計が行われているかをチェックする監査業務は公認会計士にしかできない重要な業務です。
監査は大きな企業、例えば、上場企業などに対して主に義務づけられているため、公認会計士の商売相手は大企業が中心となります。
監査業務には監査先の企業に出向く必要があり、必然的に出張が多くなります。
月の半分は出張に出かけることもあるそうで、体力的にもハードな仕事内容。

公認会計士の有資格者は同時に税理士としても活躍することができます。
その利点を生かして監査を行う公認会計士業務ではなく、税理士、税金のスペシャリストとして活躍されている方も存在しています。

これだけ責任が重い公認会計士の労働環境は厳しく、忙しい日々を過ごすことが多い。
決算期などは特に。
日本公認会計士協会近畿会の勤務実態調査では、会計士の７８％が「形式的な書類の作成が多すぎる」、約５０％が「時間に余裕がない」、「人手が足りない」と考えているとか。
監査業務に魅力を感じる人は減少傾向にあり、監査法人を辞め金融コンサルタントなどへ転職する人も増加傾向にあります。

公認会計士の増加が問題になっていますが、一般的には高収入。
監査法人に就職し、普通に出世していけば年収１０００万は固い。
大手監査法人に勤めた場合、初任給で４００万円〜５００万円程度、その後は経験にも左右されますが、３０代で７００万円〜１０００万円前後、４０代で１２００万円前後とのデータも。
一般企業でいう役員と同等の「パートナー」にまで出世していけば、年収２０００万円以上は確実。
ただ、パートナーまで出世していける人は１０人中１人か２人程度と簡単な道のりではありません。

公認会計士は大企業のある大都市に集中する傾向があります。
東京には約半数の公認会計士が集中し、それだけ企業の本社、大企業の多い東京には需要が集中しています。

公認会計士の就職状況は経済状況に左右される面が強く、好況であれば、求人数は増加し、不況であれば求人数は減少します。
不況と合格者増加の影響で、需要と供給のバランスが崩れてしまい、就職先が決まらない合格者が大量に発生する年度もあります。
２００６年度、２００７年度は景気回復と共に求人状況も良好で、試験に合格さえすれば就職先に困ることはありませんでしたが、そこからまた不況になったことで０８年度・０９年度の求人状況は厳しくなりました。
２０１０年度は約２０００人の合格者が誕生しましたが、大手監査法人の新人採用数が４割程度減少し、７００人程度の採用しか予定されていません。
弁護士同様に公認会計士の就職状況も悪化の傾向にあります。
これらの状況を踏まえ金融庁は、就職に有利になるような会計の専門家としての新しい資格「財務会計士」を創設し、対応しようと考えています。（２０１０年現在、財務会計士の詳細は未定）

監査法人に就職できない合格者が増加したことで、年々増加傾向にあった合格者の数を抑制する動きも出てきています。（金融庁は２０１０年度の合格者数を前年度よりも少ない２０００人程度まで抑制しています）

合格者の平均年齢は２６歳前後と、若手の資格といえます。
当然、若い方が就職などに関しても有利なので、早めに受験したい。
年齢的には３０歳位には取得したいところ。
合格者の多くは大手監査法人に勤め、それ以外では一般企業やコンサルティング会社に勤務する人もいますが、割合としては多くはありません。

上場企業の監査は４大監査法人がほとんど独占しています。
◇有限責任あずさ監査法人
◇有限責任監査法人トーマツ
◇新日本有限責任監査法人
◇あらた監査法人