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公認会計士

資格区分 国家資格
受験資格

2006年の公認会計士試験からすべて撤廃。誰でも受験できるようになりました。
受験資格の制限なし。

試験日

◆平成25年度◆
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【短答式試験】
第T回短答式 平成24年12月9日 合格発表:平成25年1月15日
第U回短答式 平成25年5月26日 合格発表:平成25年6月21日

【論文試験】
平成25年8月23日〜25日の3日間 合格発表:平成25年11月15日
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試験会場

北海道・宮城県・東京都・石川県・愛知県・大阪府・広島県・香川県・熊本県・福岡県・沖縄県及びその他公認会計士・監査審査会の指定する場所

試験科目

【短答式試験】
◇企業法
◇管理会計論
◇監査論
◇財務会計論

【論文試験】
-必須科目-
◇会計学(財務会計論・管理会計論)
◇監査論
◇企業法
◇租税法

-選択科目(以下の科目から1科目選択)-
◇経営学
◇経済学
◇民法
◇統計学

受験料 19500円
問い合わせ先 公認会計士・監査審査会
日本公認会計士協会 
公認会計士
合格体験記
不合格体験記
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公認会計士詳細
資格情報

公認会計士は主に監査法人に勤務し、大企業を中心に監査を行う会計の専門家。
監査、財務、経理、税務など仕事内容は幅広い。
コンサルタントとして活躍する人も多く、経営に関わること全てが活躍の場となります。
公認会計士は日本三大難関資格の一つで、資格取得後に登録をすることで税理士として活躍することもできます。

公認会計士試験合格後、公認会計士となるには
◇2年の実務経験(公認会計士試験の前後問わず)
◇3年の実務補習(公認会計士になるために必要な技能を修得する研修)を修了。
その後に「修了考査」という試験に合格すれば公認会計士になることができます。
※公認会計士試験に合格するだけでは、公認会計士になることは出来ません。

難易度は?

公認会計士試験には短答式試験(年2回)と論文式試験があり、両方に合格することで資格を取得することができます。
※一定期間の業務補助などの要件を満たす必要がある。

平成20年試験から、短答式の試験日程が週末の一日に短縮され、論文式試験の日程が以前の平日3日間から、金土日といった週末を含む3日間になりました。
出題内容も短答式試験が基本的な問題を幅広く出題する方針に、論文式試験は受験者の判断力、思考力、応用能力を問う出題方針へと変更になり、短答式試験よりも出題範囲を絞り込むとのことです。
しっかりとした実力があれば、合格しやすい試験形式になりました。

合格者の平均年齢は25.6歳。
男女比は8割方男性で、女性は2割弱。
学歴は大学在学中・短大・大学卒業者以上で90%以上を占めています。
難易度の高い公認会計士試験に合格するには、少なくとも大学に進学できるだけの基礎学力は必要になるということでしょう。

独学での合格は厳しく、ほとんどの受験生が資格スクールを活用しています。
合格者のほとんどが、学生(合格者全体に占める割合:43.6%)・専門学校生など(32.9%)・無職(13.2%)と時間に余裕のある状況での受験となっています。(平成23年度)
会社員の合格者も存在しており、努力次第で社会人のままでの合格も可能な資格といえます。
ただ、会社員の合格率は低く、願書提出者3634人、合格者55人、合格率1.5%となかなか厳しい状況がパーセンテージで現れています。

優秀な受験者だと半年程度の短期間で合格する人もいますが、合格までの学習時間は少なくとも1年以上、2000時間以上が必要だといわれています。

【公認会計士試験の合格率】
平成24年度 受験者 合格者 合格率
第1回短答式試験 13573人 820人 6.0%
第2回短答式試験 10722人 454人 4.2%
論文式試験 3542人 1347人 38.0%
(旧2次試験合格者など 論文式受験者:285人 合格者:46人 合格率:16.1%)

平成23年度 受験者 合格者 合格率
第1回短答式試験 17244人 1708人 9.9%
第2回短答式試験 14970人 523人 3.4%
論文式試験 4632人 1511人 32.6%
(旧2次試験合格者など 論文式受験者:378人 合格者:64人 合格率:16.9%)

平成22年度 受験者 合格者 合格率
第1回短答式試験 17583人 1576人 9.0%
第2回短答式試験 17660人 820人 4.6%
論文式試験 5011人 1923人 38.3%
(旧2次試験合格者など 論文式受験者:501人 合格者:118人 合格率:23.6%)

平成21年度 受験者 合格者 合格率
短答式試験 17371人 2289人 13.1%
論文式試験 5361人 1916人 35.7%
(旧2次試験合格者など 論文式受験者:812人 合格者:313人 合格率:38.5%)
仕事内容は?

公認会計士の中心となる仕事は監査法人に勤務し監査業務を行うことです。
その他では、公認会計士としての知識を活用して、税務相談や経営相談などコンサルティング業務も行います。
また、同時に取得できる税理士資格を生かし税務業務を行うなど、その職務内容は多岐にわたります。
どの職務に関しても高度な専門性が要求され、やりがいのあるものになるでしょう。

会計の公平性や誤りをチェックする監査業務は公認会計士にしかできない重要な業務です。
監査は大きな企業、例えば、上場企業などに対して主に義務づけられているため、公認会計士の商売相手は大企業が中心となります。
監査業務を行うには監査先の企業に出向く必要があり、必然的に出張が多くなります。
月の半分は出張に出かけることもあるそうで、体力的にもハードな仕事内容。

公認会計士の有資格者は同時に税理士としても活躍することができます。
その利点を生かして税理士、税金のスペシャリストとして活躍している人も少なくありません。

これだけ責任が重い公認会計士の労働環境は厳しく、忙しい日々を過ごすことが多い。
決算期などは特に忙しくなるとか。
日本公認会計士協会近畿会の勤務実態調査では、会計士の78%が「形式的な書類の作成が多すぎる」、約50%が「時間に余裕がない」、「人手が足りない」と考えているとか。
監査業務に魅力を感じる人は減少傾向にあり、監査法人を辞め金融コンサルタントなどへ転職する人も増加傾向にあります。

収入は?

公認会計士の増加が問題になっていますが、一般的には高収入。
監査法人に就職し、普通に出世していけば年収1000万は固い。
大手監査法人に勤めた場合、初任給で400万円〜500万円程度、その後は経験にも左右されますが、30代で700万円〜1000万円前後、40代で1200万円前後とのデータも。
一般企業でいう役員と同等の「パートナー」にまで出世していけば、年収2000万円以上は確実。
ただ、パートナーまで出世していける人は10人中1人か2人程度と簡単な道のりではありません。

就職について

公認会計士は大企業のある大都市に集中する傾向があります。
東京には約半数の公認会計士が集中し、それだけ企業の本社、大企業の多い東京には需要が集中しています。

公認会計士の就職状況は経済状況に左右される面が強く、好況であれば求人数は増加し、不況であれば求人数は減少します。
不況と合格者増加の影響で、需要と供給のバランスが崩れてしまい、就職先が決まらない合格者が大量に発生する年度もあります。
近年の就職難の状況を踏まえ金融庁は、就職に有利になるような会計の専門家としての新しい資格「財務会計士」を創設し、対応することを考えましたが、2011年に廃案になりました。

監査法人に就職できない合格者が増加したことで、年々増加傾向にあった合格者の数を抑制する動きも出てきています。
※近年では金融庁は合格者数を1500人程度まで抑制しています。

合格者の平均年齢は26歳前後と、若手の資格といえます。
当然、若い方が就職などに関しても有利なので、早めに受験したい。
年齢的には30歳位には取得したいところ。
合格者の多くは大手監査法人に勤務し、それ以外では一般企業やコンサルティング会社に勤務する人もいますが、割合としては多くはありません。

上場企業の監査は4大監査法人がほとんどを独占しています。
◇有限責任あずさ監査法人
◇有限責任監査法人トーマツ
◇新日本有限責任監査法人
◇あらた監査法人

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