米国公認会計士（USCPA）

受験資格については受験する州によって違いがあります。
基本的には４年制大学卒業が求められる。
短大卒でも受験できる州もあります。

１〜３、４〜６、７〜９、１０〜１２の４期に分かれていて、３月・６月・９月・１２月以外で任意選択が可能です。（プロメトリックテストセンター休業日は受験不可）
各科目、各期一回、年間４回まで受験が可能。

-日本での受験-
２月・５月・８月・１１月に試験が実施されている。

米国公認会計士（CPA）試験は、日本の公認会計士試験に比べると試験に複雑な問題が少なく、単純に理解度を問う問題が多いため、難易度は高くない。
問題を問くにはそれほど高度な英語力は必要なく、基礎的な英語力さえあれば対応可能なレベル。
独学での受験は情報が少なく、現実的ではありません。
アメリカでの受験の情報や試験情報などを得るためにも何らかの形で、資格スクールを活用した方がよいでしょう。

科目合格制なので働きながらでも取得は可能で、諦めなければ、取得できる可能性の高い資格。
科目の順番や科目数の決まりはなく、４科目を２回に分けて受験する人が多い。
米国公認会計士の科目別の合格率は４科目どれも、５０％程度で難易度はそれほど高くない。

取得までに必要な学習時間は平均１０００時間程度といわれ、日本人の合格率は３０％前後。
受験する為にはアメリカに行かなければならない為、スクールの費用とは別に金銭的な余裕も必要です。（２０１１年８月より日本でも受験が可能になる予定）

日本の公認会計士資格とは異なり監査業務ができません（アシスタントはできる）。
米国公認会計士という名称からもわかるように、英文会計など英語を使用する仕事が多い。
後は、国際的な税務コンサルティングやビジネスコンサルティングなど。
M＆Aなどの関連業務につくこともあるでしょう。

企業の国際化が進んでいる中、国際的会計基準に強い米国公認会計士（USCPA）は需要が増加する可能性もありますが、日本の公認会計士試験の合格者も増加傾向にあるため、米国公認会計士の将来性は厳しいといえます。
現在も需要はそれなりにはありますが、企業側は自己啓発的な資格としての見方しかしないところもあり、公認会計士のように強い資格としてはとらえてもらえない事も。

米国公認会計士（USCPA）取得のみでは良い条件での就職・転職は厳しめの状況。
米国公認会計士（USCPA）の取得者には、以前の職が経理・金融・財務関係などの場合が多く、経験者の方が優遇されます。
就職先は監査法人や外資系になる事が多く、１から育ててくれる企業は少ない。
資格柄、英語はしっかり勉強しておきたい。
英語力が高いほど、就職の幅も広がっていくことでしょう。