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米国公認会計士(USCPA)


受験資格

受験資格については複雑で受験する州によって違いがあります。
基本的には大卒なら条件付で受験できます。
短大卒でも受験できる州もあります。
高卒の場合でもアメリカの大学の単位を取得するなどして受験する方法があります。

試験日(合格発表)
1〜3、4〜6、7〜9、10〜12の4期に分かれていて、3・6・9・12月以外で任意選択が可能です。(プロメトリックテストセンター休業日は受験不可)
各科目、各期一回、年間4回まで受験が可能です。
試験会場
アメリカでの受験
試験科目
財務会計、監査および諸手続き、諸法規、企業経営環境・経営概念の4科目
受験料
 
問い合わせ先
各専門学校へ
米国公認会計士(USCPA)詳細
資格概要
米国公認会計士はアメリカの会計資格です。
米国公認会計士という資格は日本の公認会計士の代表的な仕事である監査業務はできず、日本の公認会計士の国際版というわけではありません。
スキルアップを目指す経理経験者に人気の資格です。
難易度は?

米国公認会計士(CPA)試験は、日本の公認会計士試験に比べると試験に複雑な問題が少なく、単純に理解度を問う問題が多いため、難易度は高くない。
問題を問くにはそれほど高度な英語力は必要なく、基礎的な英語力さえあれば対応可能なレベル。
独学は現実的ではありません。
アメリカでの受験の情報や試験情報などを得るためにも何らかの形で、資格スクールを活用した方がよいでしょう。

科目合格制なので働きながらでも取得は可能でしょう。
諦めなければ、取得できる可能性の高い資格です。
科目の順番や科目数の決まりはく、4科目を2回に分けて受験する人が多い。
米国公認会計士の科目別の合格率は4科目どれも、45%前後とそれほど難易度は高くない。

取得までにかかる時間は平均1000時間ぐらいだといわれていて、日本人の合格率は30%前後。
受験する為にはアメリカに行かなければならない為、スクールの費用とは別に金銭的な余裕も必要です。

仕事内容は?

日本の公認会計士資格とは異なり監査業務ができません(アシスタントはできる)。
米国公認会計士という名称からもわかるように、英文会計など英語を使用する仕事が多い。
後は、国際的な税務コンサルティングやビジネスコンサルティングなど。
流行のM&Aなどの関連業務につくこともあるでしょう。

収入は?
米国公認会計士(USCPA)資格を活用している人は監査法人や外資系に多い。
その為、高収入の人、そうでない人と収入は様々。
将来性は?

企業の国際化が進んでいる中、国際的会計基準に強い米国公認会計士(USCPA)は次第に需要が増加する可能性がありますが、日本の公認会計士試験の合格者も増加傾向にあるため、米国公認会計士の将来性は厳しいでしょう。
現在も需要はそれなりにはありますが、企業側は自己啓発的な資格としての見方をするところもあり、公認会計士のように強い資格としてはとらえてもらえないのが普通とか。

就職について

米国公認会計士(USCPA)取得のみでは良い条件での就職・転職は厳しめの状況。
米国公認会計士(USCPA)の取得者には、以前の職が経理・金融・財務関係などの場合が多く、経験者の方が優遇されます。
就職先は監査法人や外資系になる事が多く、1から育ててくれる企業は少ない。
資格柄、英語はしっかり勉強しておきたい。
英語力が高いほど、就職の幅も広がっていくことでしょう。

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