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米国公認会計士(USCPA)

民間資格
アメリカの公的資格
全部で4科目あり、各科目の合格率は約50%程度
難しい 平均1000時間程度
年単位での対策が必要
基本的には4年制大学卒業が条件。

米国公認会計士はアメリカの公認会計士資格です。
近年はスキルアップを目指す経理経験者に人気の高い資格で、日本の「公認会計士試験」のように「国」全体での一括試験は行われず、アメリカの「州」単位で試験が行われています。
そのため、州によって受験資格などの各種要件も異なっています。

以前は受験する為にはアメリカに行く必要がありましたが、2011年から日本でも受験が可能になりました。

米国公認会計士という資格は日本の公認会計士の代表的な仕事である監査業務はできません。
日本の公認会計士の国際版というわけではないので、注意が必要です。

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資格区分 民間資格
※アメリカの公的資格
受験資格

米国公認会計士試験は各州ごとに行われるため、受験資格は受験する州によって異なる。
※主に学位要件と単位要件が求められます。

【学位要件】
基本的には4年制大学卒業が求められる。
短大卒でも受験できる州もあります。

【単位要件】
大学や短大などで「会計単位」、「ビジネス単位」を定められた一定数、取得する必要がある。

試験日

1〜3、4〜6、7〜9、10〜12の4期に分かれていて、3月・6月・9月・12月以外で任意選択が可能です。(プロメトリックテストセンター休業日は受験不可)
各科目、各期一回、年間4回まで受験が可能。

-日本での受験-
2月・5月・8月・11月に試験が実施されている。

試験会場 ・アメリカの各州
・州によっては日本国内(東京・横浜・大阪)での受験が可能。
試験科目 4科目
◇FAR Financial Accounting & Reporting(財務会計)
◇BEC Business Environment & Concepts(企業経営環境・経営概念)
◇REG Regulation(法規)
◇AUD Auditing & Attestation(監査および諸手続)
受験料  
問い合わせ先 各専門学校へ
米国公認会計士
(USCPA)
合格体験記
不合格体験記
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米国公認会計士(USCPA)詳細
資格情報

米国公認会計士(USCPA)取得ルート


大学卒業
(短期大学卒でも可能な州も)
矢印
米国公認会計士試験
(4科目合格)
矢印
米国公認会計士
難易度は?

難易度について

米国公認会計士(USCPA)試験は、日本の公認会計士試験に比べると試験に複雑な問題が少なく、単純に理解度を問う問題が多い。
問題を問くにはネイティブほどの高度な英語力は必要なく、それなりの英語力があれば対応可能です。

アメリカで発表される試験情報などを得るためにも、何らかの形で資格スクールを活用した方がよいでしょう。
独学での受験は情報が少なく、現実的ではありません。

科目合格制なので働きながらでも取得は可能で、諦めなければ取得できる可能性の高い資格。
科目の順番や科目数の決まりはなく、4科目を2回に分けて受験する人が多い。
米国公認会計士の科目別の合格率は4科目いずれも50%程度で難易度はそれほど高くありません。

学習期間について

取得までに必要な学習時間は平均1000時間程度といわれ、1年から2年程度の学習期間は考えておきたい。
日本人の合格率は30%前後(2007年)。

合格率

米国公認会計士(USCPA)の科目別合格率


  2012年 2011年 2010年 2009年
FAR 47.9% 45.5% 47.8% 48.4%
BEC 52.8% 47.2% 47.2% 48.3%
REG 48.1% 44.2% 50.6% 49.8%
AUD 46.8% 45.6% 47.8% 49.7%
仕事内容は?

日本の公認会計士資格とは異なり監査業務ができません(アシスタントはできる)。
米国公認会計士という名称からもわかるように、実際の業務では英文会計など英語を使用する仕事が多い。
後は、国際的な税務コンサルティングやビジネスコンサルティングなど。
M&Aなどの関連業務につくこともあるでしょう。

収入は? 米国公認会計士(USCPA)資格を活用している人は監査法人や外資系に勤務していることが多い。
将来性は?

企業の国際化が進んでいる中、国際的会計基準に強い米国公認会計士(USCPA)は需要が増加する可能性もありますが、日本の公認会計士試験の合格者も増加傾向にあるため、米国公認会計士の将来性は厳しいといえます。
現在も需要はそれなりにはありますが、企業側は自己啓発的な資格としての見方しかしないところもあり、公認会計士のように強い資格としてはとらえてもらえない事も。

就職について

米国公認会計士(USCPA)取得のみでは良い条件での就職・転職は厳しめの状況。
米国公認会計士(USCPA)の取得者には、以前の職が経理・金融・財務関係などの場合が多く、経験者の方が優遇されます。
就職先は監査法人や外資系になる事が多く、1から育ててくれる企業は少ない。
資格柄、英語はしっかり勉強しておきたい。
英語力が高いほど、就職の幅も広がっていくことでしょう。

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-更新13-12-01 -チェック14-12-01